^ Contract point for documentation relat| 本公示日以前の過去3年間において、ホ なお、4の応募要件を満たすと認められる者 分散トランザクション更新処理に関する がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 ing to the proposal : Information System ストコンピュータ上で稼動するシステムと 高度な運用技術や知識を有している者であ 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 Team, General Affairs and Personnel Deインターネットを利用したシステム間の ること。 を要請する予定である。 partment, Head Office, Urban Renaissance データ連携の設計・構築業務の実績を有す 〜 多数のミドルウェアを組み合わせたマル 2 業務概要 Agency, 6‘50‘1 Honcho, Naka‐ku, Yoること。 チベンダー環境において、 24 時間 365 日稼 ¥ 業務名 平成21年度新旧基幹系連携システ kohama City, Kanagawa pref. 231‘8315, 動する大規模WEBサイトの構築に関し、 5 手続等 ム等の改定(その2) Japan TEL 045‘650‘0359 ¥ 担当支社等 十分な知識を有している者であること。 ] 業務内容 新旧基幹系連携システム等のプ 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区本町6‘ 〇第2号  情報セキュリティに関する十分な知識を ログラム改修及び附帯する作業 50‘1 独立行政法人都市再生機構 総務人 1 当該招請の主旨 有している者であること。 ^ 履行期限 平成22年3月31日 事部情報システムチーム 電話 045 ‘ 650 ‘ ^ 守秘性に関する要件 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 0359 ファクシミリ045‘650‘0177 { 機構と重要情報保護に関する特約を締結 「機構」という。の賃貸住宅の入居者募集業務 3 業務目的 ) 本業務は、新旧基幹系連携システム等につい ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成21 できること。 及び住宅管理業務を行うために使用している賃 て、機能追加及び処理効率向上のための改修を 年11月25日から平成21年12月7日まで | 業務の実施により、直接又は間接に知り 貸住宅総合管理システム(以下「本システム」 行い、機構の業務を効率的かつ円滑に遂行する ¥記載の担当支社等にて交付 得た内容について、第三者へ漏洩しない体 という。のサブシステムである新旧基幹系連携 ) ことを目的とする。 ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 制となっていること。なお、当該業務完了 システム、共通プラットフォーム及び賃貸住宅 4 応募要件 平成21年12月8日 午後5時00分 後においても同様とする。 総合管理データベース構築システム(以下「新 ¥ 基本的要件 第1号4¥に同じ。 ¥ 記載の担当支社等に持参又は郵送(書留 } プライバシーマークの使用を許諾されて 旧基幹系連携システム等」という。について、 ) ] 技術力に関する要件 いる事業者であること。 顧客の利便性向上、機能追加及び処理効率向上 郵便に限る。提出期限まで必着。すること。 ) { 基盤の異なるシステム間(ホスト・サー _ 業務執行体制に関する要件 のためのシステム改修を行うものである。本業 6 その他 バ・インターネット間) のデータ連携 (デー { インターネットを利用した申込受付シス 務の遂行には、当機構賃貸住宅の管理業務の知 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 タベース連携、メッセージ連携、ファイル テム及び賃貸住宅を管理するシステム又は 識や、本システムの仕様や特性に関する知識の 語及び日本国通貨に限る。 連携)や分散処理に関する十分な知識を有 同種システムに関する十分な知識、経験を みならず、サブシステム間のデータ連携に関す ] 関連情報を入手するための照会窓口 する者であること。 有する要員を配置できること。 る知識、本システム、既存大型電算機及び大規 5¥に同じ。 | 既存サーバ機器上の以下の基本ソフト | 契約締結後、直ちに本業務を円滑に行え 模WEBシステムの間でのデータの整合性に関 ^ 当該応募者に対して企画競争実施のための ウェアを基盤としたシステム開発及び運用 る体制を確立できること。 する知識、分散トランザクション更新の処理に 企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 について十分な知識を有する者であるこ } 本業務の成果物であるシステムの納入 関する高度な運用知識や技術を有することが必 限 平成21年12月22日 午後5時00分 と。 後、機構が指定するシステム運用業者が監 要である。また、制度変更等による今後の本シ _ 当機構本社における平成21・22年度独立行 ア OS:HP‘UX(HP製) 視・運用業務を直ちに行えるよう、引継ぎ ステムの改修に備えて、拡張性を維持しながら 政法人都市再生機構 物品購入等の契約に係 イ DBMS:HiRDB(日立製) を行える体制を確立できること。なお、引 システム構築を行う高度なITスキルを有する る一般競争(指名競争)参加資格審査におい ウ DC:Open/TP1(日立製) 継ぎは本業務の受託者の責任と負担で行う ことが必要である。 て「役務提供」のうち「ソフトウェア・受託 エ 運用管理:JP1(日立製) ものとする。 このため、本システムの当初開発及び過年度 計算」の認定を受けていない場合も、5^に } 既存ホストコンピュータ上の以下の基本 〜 賃貸募集関連システムは 24 時間 365 日稼 における機能追加を行っており、また、機構の より参加意思確認書を提出することができる ソフトウェアを基盤としたシステム連携に 動しているため、システム納入後、直ちに 大型電算機及びサーバ機器の納入業者でこれら が、その者が企画提案書の提出者として選定 ついて十分な知識を有すること。 機構が指定するシステム運用業者による監 の機器に精通し、豊富なノウハウを有する法人 された場合であっても、企画提案書を提出す ア OS:VOS3(日立製) 視・運用業務を行うための引継ぎを行える ) るためには、 企画提案書の提出の時において、 (以下「特定した法人」という。を契約の相手 イ DBMS:XDM/RD(日立製) 体制を確立できること。 先とする契約手続を行う予定としているが、当 当該資格の認定を受けていなければならな ウ DC:XDM/DCCM3(日立製) ‘ 業務実績に関する要件 該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業 い。 エ 運用管理:JP1(日立製) { 本公示日以前の過去3年間において、本 務の実施を希望する者の有無を確認する目的 ‘ 詳細は説明書による。 〜 情報セキュリティに関する十分な知識を システムと同規模と認められる不特定多数 7 Summary で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実 有する者であること。 ¥ Subject matter of service : A set of Reviのユーザーを相手とした24時間365日稼動 施するものである。 ^ 守秘性に関する要件 第1号4^に同じ。 sion of the 2009 leasing invitation system ] するインターネットを利用した各種申込受 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら _ 業務執行体制に関する要件 ] Time‐limit to express interests : 5 : 00 PM 付システムの開発及び運用の実績を有する れる者がいない場合にあっては、特定した法人 { 本業務の契約開始時から直ちに本業務を 8 Dec, 2009 こと。 との契約手続に移行する。 円滑に行える体制を確立できること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) }