4 競争参加資格申請の交付 交付期間 平成21年11月25日から同年12月 10日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 納町字嘉手納290‘9 沖縄防衛局総務部契 約課 電話098‘921‘8131(内線154) ^ その他 特定建設工事共同企業体としての 資格を得ようとする者に交付する。 5 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成21年11月25日から同年12月 10日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。なお、平成21年 12月10日以降、当該工事に係る開札の時まで (行政機関の休日を除く。随時。 ) ] 提出場所 上記4]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便と同等のものに 限る。により提出すること。 ) ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成21年12月10日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組み合わせとする。 ア 装備施設本部長から建築一式に係る一般 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 受け、沖縄防衛局に競争参加を希望してい る者であること(会社更生法(平成14年法 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて いること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式に係 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が代 表者は 1 000 点以上、代表者以外の構成員 ¶ は990点以上であること。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、沖縄防衛 局長(旧那覇防衛施設局を含む。から、工 ) 「 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領 について(通達) 平成6年8月 31 日付施 」 ( 本第1605号(CCP)に基づく指名停止を ) 受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に建築一式工事の元請と して、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋 コンクリート造で延面積 1 700  以上の建 ¶ 物新設工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 係る施工能力が大きいと認められる者とす 〇第3号 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 大であるものとする。 ] 導入計画物品及び数量 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 自然エネルギー棟 一式 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ^ 調達方法 購入等 業体も上記4により申請することができる。こ _ 導入予定時期 の場合上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別 平成22年度9月以降 の格付を受けていない者は、上記6¥ア及びイ ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 に示す構成員の要件を得る必要がある。 背景南極昭和基地は開設以来 50 年が経過 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 し、観測・設営施設などの建物数が60棟以上 になった。しかし、居住施設や観測用アンテ 事共同企業体として資格の審査が終了していな ナなどが混在し、観測機器へのノイズ等が問 いとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格の 題になっている。また、居住地区では建て増 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 しが密集した区域に繰り返されたため、スノ までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件を ウドリフト(雪の吹きだまり)が発達し除雪 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と 作業が大きな負担となっている。以上のこと しての資格がないものとする。 を解決するため、昭和基地建物・施設の再配 8 資格審査結果の通知 置を計画した。この建物はその計画に沿って 「資格審査結果通知書」により通知する。 実施するものである。昭和基地における施工 9 資格の有効期間 は観測隊員が行うことから、専門的知識や高 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 度な技術を必要とせず、容易に組立が可能な プレハブ式のパネル構造とすること。また、 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 昭和基地の既存の重機によって容易に施工出 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 来る構造とすることとし、以下の機能を有す 事の請負契約が締結された日までとする。 る。{車両整備場(床暖房、走行クレーン付 10 その他 き)|木工室}金属工作室〜再生可能エネル ¥ 共同企業体の名称は、与座岳局舎新設等 「 C ギー制御室・蓄電池室車両部品庫野外観 建築その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇 測旅行準備室 以上の機能を持たせるため、 〇〇建設建設共同企業体」とする。 一部吹き抜けの2階建て構造とする。また、 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 スノウドリフトによる風下への影響を軽減す 開札の時において、特定建設工事共同企業体 るため、屋根形状を曲面にして風の流れをス としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ムースにする。さらに建物の室内暖房には、 太陽光集熱装置を取り付け、化石燃料の消費 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 を極力削減することとした。 部材製作完了後、 り、競争参加資格の認定を受けていなければ 国内において観測隊員の訓練を兼ねた仮組み ならない。 立てを行うこと。主要材料はしらせによる輸 送を考慮した寸法、重量とすること。なお、 2009年度予算で基礎工事を行うため、基礎を 除いた建物建設を 2010 年度に行うものとす る。 資料提供招請に関する公表 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 次のとおり物品の導入を予定していますので、 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ 平成 21 年 11 月 25 日 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 大学共同利用機関法人 ¥ 資料等の提供期限 平成21年12月28日17時 情報・システム研究機構長 堀田 凱樹 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) _ 招 請