_ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成22年2月24日から同年2月 26日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで。紙による入札 の場合は、午前9時から午後5時まで(正 午から午後1時までの間を除く。。 )ただし、 平成22年2月26日は午後3時まで。 郵送等による入札の場合は、平成22年2 月26日午後3時必着。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成22年3月3日午前10時30 分 イ 開札場所 沖縄防衛局1階入札室1 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行コザ代理店(沖縄銀行コザ支店)。 ) ア ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行コザ代理店(沖縄銀行 コザ支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 沖縄防衛局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行った場合は、入札保証金を 免除する。入札保証金の金額等(国債の総 額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札 保証保険に係る保険金額を含む。以下同 じ。は、見積金額の100分の5以上とする。 ) なお、 期限までに入札保証金の納付等 (入 札保証金の納付に代わる担保としての国債 又は銀行等の保証の提供及び入札保証金の 全部が免除される入札保証保険契約の締結 を含む。以下同じ。を行わない者及び入札 ) 保証金の納付等に係る書類(以下「書類」 という。を提出しない者並びに入札保証金 ) の金額等が入札金額(税込み)入札価格に ( 消費税及び地方消費税相当額を加えたもの をいう。以下同じ。 の 100 分の5に満たな ) い者は、入札に関する条件に違反したもの として、その入札を無効とする。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 提出期間 平成21年11月25日から同年12 c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 月10日までの行政機関の休日を除く毎日、 後、発注者支援データベース・システム等に 午前9時から午後5時まで。 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 実が確認された場合、契約を結ばないことが エ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 ある。 等により行うものとする。 なお、種々の状況からやむを得ないものと オ 増額変更 平成21年12月28日まで1回に して承認された場合の外は、配置予定技術者 限り認める。 の変更を認めない。 なお、増額変更は当初納付した入札保証 d 手続における交渉の有無 無 金の金額等の2倍以内に限る。 e 契約書作成の要否 要 カ 減額変更 認めない。 C  施工体制の審査のため、 ヒアリングを行う。 キ 保証期間 平成22年3月3日から同年3 D  技術提案の採否については、競争参加資格 月31日まで。 の確認の通知に併せて通知する。 ク その他 入札保証金の納付等及び書類の E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす 当たって、技術提案により施工しようとする る。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 すること。ただし、技術提案が適正と認めら 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 れなかった場合においては標準案により入札 約を付したものに限る。 を付するものとす ) に参加ができる。 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 また、標準案に基づいて施工しようとする の3以上とする。 場合は、標準案によって入札に参加する旨を _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 明書参照。。 ) 以内とする。 F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 約により締結する予定の有無 無 の記載をした者のした入札及び入札に関する G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 条件に違反した入札は無効とする。 4¥に同じ。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 H  競争参加資格の級別の格付を受けていない めるところに従い評価値の最も高い者とす 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の る。 級別の格付を受けていない者も特定建設工事 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 共同企業体又は単体として上記4^により申 よっては、その者により当該契約の内容に適 請書及び技術資料を提出することができる 合した履行がなされないおそれがあると認め が、競争に参加するためには、開札の時にお られるとき、又はその者と契約を締結するこ いて、当該資格の級別の格付を受け、かつ、 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 特定建設工事共同企業体又は単体として競争 れがあって著しく不適当であると認められる 参加資格の確認を受けていなければならな ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 い。 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 I  詳細は、入札説明書による。 札した他の者のうち、評価値が最も高い者を 6 Summary 落札者とすることがある。 ¥ Official in charge of disbursement of the b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて procuring entity : Ro Manabe, Director Geいる工事において、調査基準価格を下回った neral, Okinawa Defense Bureau, MOD 価格をもって契約する場合においては、監理 ] Classification of the services to be pro技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) cured : 41 イ ^ Subject matter of the contract : Construction of Operational and Other Related Facilities, Yozadake (2009) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 10 December 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 26 February 2010 (tenders brought with 3 : 00 P.M. 26 February 2010 or submitted by mail : 3 : 00 P.M. 26 February 2010 ) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Okinawa Defense Bureau, MOD 290 ‘ 9 Aza‐Kadena, Kadena‐cho, Nakagami‐gun, Okinawa 〒904‘0295 TEL 098‘ 921‘8131 (Ext. 154) 資 格 競争参加者の資格に関する公示 横田基地庁舎B新設等建築その他工事に係る C 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月 25 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 池部 衛 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 工事名 横田基地庁舎B新設等建築その他 C 工事 2 工事場所 東京都福生市 3 工事概要 1 庁舎B新設 構造:鉄筋コンクリート造3階建て 規模:建物延べ面積 約3 100 ¶ 2 医務室新設 構造:鉄筋コンクリート造平屋建て 規模:建物延べ面積 約1 100 ¶ 3 救急車庫新設 構造:鉄骨造平屋建て 規模:建物延べ面積 約40