(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 要請があり、当該状態が継続している有資 に評価を行った結果、得られた「評価点数 請負業者の施工成績評定要領について(通 格業者については、競争参加を認めない。 の合計値」を加算点として付与する。 知) 施本建第 220 号(CCP) 13.12.19) 」 ( 。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 に基づく施工成績評定通知書、平成19年8月 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 とする。 1日以降に完成した地方防衛局及び地方防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 支局(長崎防衛支局)を除く。 以下「地方 ) ( があり、当該状態が継続している有資格業 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 防衛局等」 という。 旧防衛施設局等を含む。 ( ) ) 者とは契約を行わない。 を与える。ただし、事前調査により、施工 の発注した工事に係るものにあっては、工事 3 総合評価に関する事項 「 体制が十分に確保されない場合、契約の内 成績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 容に適合した履行がなされないおそれがあ 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 る場合、若しくは、品質確保のための施工 の評定点合計(以下において単に「評定点合 に評価して落札者を決定するものとする。 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 計」という。が65点未満のものを除く。 ) ア 企業による技術提案 れないおそれがある場合、減点を行う。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ・「レーシングバー鉄筋の加工・組立に際 また、施工体制評価点の低いものに対し a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 し、 品質を確保するための配慮について」 ては、企業による技術提案に係る評価点数 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ・「施工に従事したことにより知り得た施 に相当する加算点を減ずる場合がある。 と。 設の情報の守秘義務についての対応につ エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格を いて」 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 有する者であること。 1課題に対する技術提案数は最大5つま て得られる「加算点」及び「施工体制評価 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 でとする。 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 の経験を有する者であること。 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 して得た評価値をもって行う。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 当該技術提案に係る配点は0点とする。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 明書に示すものにあっては、評定点合計が 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 施工体制 を算出し与える。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 落札者の決定方法 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 書による。 又はこれに準ずる者であること。 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 事全般の施工計画(当該工事における施工 アの評価内容が実施されていないと判断され という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 体制」をもって、入札に参加し、次の各要 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 時までの期間に、沖縄防衛局長(旧那覇防衛 件に該当する者のうち、下記^総合評価の 4 入札手続等 施設局長を含む。から、工事請負契約等に係 ) 「 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 ¥ 担当部局 〒 904 ‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 る指名停止等の措置要領について (通達) 施 ( 」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 納町字嘉手納290‘9 沖縄防衛局総務部契 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 約課契約審査係 電話 098 ‘ 921 ‘ 8131 (内 指名停止を受けていないこと。 あること。 154) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 数値を下回らないこと。 交付期間 平成21年11月25日から平成22年 おいて関連がある建設業者でないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 3月2日まで(行政機関の休日に関する法律 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 て落札者を決定する。 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ^ 総合評価の方法 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 10時まで。金曜日は午後6時まで、ただし、 札説明書参照。。 ) 準点を100点与える。 平成22年3月2日は午後3時まで。 e 暴力団関係業者の排除 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ア ダウンロードシステムによる交付 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 防衛省が発注する工事等から排除するよう 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと ステムセンターから提供する。 交付方法 すべて電子データで交付を行 う。 文書類 PDF(Acrobat8形式) 申請書類 一太郎(Ver2007形式)又は Word(2003形式) 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 イ 印刷物による交付 やむを得ず印刷物に よる交付を希望する場合は、印刷物による 交付を希望する旨の申込書(書式自由、業 務名等、郵便番号、住所、 商号又は名称 (押 印済みのもの) 、電話番号、担当者氏名記 載のもの。を上記¥に示す担当部局へ持参 ) すること。ただし、交付期間のうち、行政 機関の休日及び、正午から午後1時までの 間を除いた毎日、午前9時から午後5時ま でとする。 なお、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。による交付を希望す ) る場合は申込書と着払いのラベル(提出者 の住所・氏名を記載)を同封し、上記¥へ 送付すること。 なお、印刷物による交付については貸与 とし、開札日から14日以内に返却するもの とする (郵送等による場合は期限内必着。。 ) ウ その他 交付に当たっては、上記2]に 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けて いる者又は開札日までに当該資格の取得見 込者を対象とする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成21年11月25日から同年12 月10日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時まで。紙入札方式による 場合は、午前9時から午後5時まで(正午 から午後1時までの間を除く。。平成21年 ) 12月10日は午後3時まで。郵送等による提 出の場合は、平成21年12月10日は午後3時 必着。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 が3MBを超える場合の提出方法等につい ては、入札説明書による。紙入札方式によ る場合は、郵送等又は持参すること。