b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 装備施設本部長が算定した建築一式工事に という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 係る資格審査結果通知書の記3の経営事項評 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 価数値欄の点数が1 200点以上であること。 ¶ 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 _ 平成6年度以降に元請けとして、構造が鉄 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 造 2 階 建 て 以 上 で、 規 模 が 建 物 延 べ 面 積 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 4 000  以上の新設建築工事を施工した実績 ¶ こと。 を有すること(共同企業体の構成員としての c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 おいて関連がある建設業者でないこと。 支局(長崎防衛支局を除く。(以下「地方防 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 衛局等」という。(旧防衛施設局及び旧防衛 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 札説明書参照。。 ) 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 e 暴力団関係業者の排除 において実施する建設工事の請負業者の施工 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 成績評定要領について(通知) (施本建第 」 防衛省が発注する工事等から排除するよう 220号(CCP) 13.12.19)に基づく施工成 。 要請があり、当該状態が継続している有資 績評定通知書、又は「工事成績評定要領につ 格業者については、競争参加を認めない。 いて(通知)(経施第4404号。21. 3.31)に 」 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 基づく工事成績評定通知書の評定点合計(以 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 下において単に「評定点合計」という。が65 ) があり、当該状態が継続している有資格業 点未満のものを除く。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者を当該工事に専任で配置できること。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を に評価して落札者を決定するものとする。 有する者であること。 ア 企業による技術提案 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ 者」とは次のものをいう。 いて ・一級建築施工管理技士の資格を有する ・「コンクリート出来形の精度向上を図る 者。 ための運搬、打設、養生等の管理」につ いて ・これらと同等以上の資格を有する者と国 1課題に対する技術提案数は最大5つま 土交通大臣が認定した者。 でとする。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 の経験を有する者であること。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 明書に示すものにあっては、評定点合計が ウ 施工体制 65点未満のものを除く。 ] 落札者の決定方法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 であること。 事全般の施工計画(当該工事における施工 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 上配慮すべき事項等の技術的所見) 及び 4 入札手続等 」 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 「施工体制」をもって、下記^総合評価の 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 約課契約審査第一係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 という。の最も高い者を落札者とする。 ) (内線2442又は2449)  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 あること。 ア 交付期間 平成21年11月25日から平成22  評価値が、標準点を予定価格で除した 年2月16日まで(行政機関の休日に関する 数値を下回らないこと。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) て落札者を決定する。 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は ^ 総合評価の方法 午後6時、平成22年2月16日は午後5時ま ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 で。 準点を100点与える。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ステムセンターから提供する。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご を行う。 とに評価を行った結果、得られた「評価点 文書類:PDF 数の合計値を加算点として付与する。 なお、 図面類:PDF 技術提案加算点の最高点数は40点とする。 数量表等:Excel(2003形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は なお、標記以外の形式による提供は一切 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 行わない。 を与える。ただし、事前調査により、施工 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 体制が十分に確保されない場合、契約の内 扱いに関する利用規則に同意すること。 容に適合した履行がなされないおそれがあ オ その他 電子入札システムにより難い場 る場合、若しくは、品質確保のための施工 合は、以下のとおり紙による交付を行う。 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ  交付期間 平成21年11月25日から平成 れないおそれがある場合、減点を行う。ま 22年2月16日まで(行政機関の休日を除 た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 く)の毎日、 午前9時から午後5時まで。 技術提案に係る評価点数に相当する加算点 ただし、正午から午後1時までの間を除 を減ずる場合がある。 く。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評  交付申込先 上記4¥に同じ。 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算  交付申込方法 上記4¥の窓口におい 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 て、入札説明書等申込書(以下 「申込書」 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 という。を提出した者に無償にて貸与す ) をもって行う。 る。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 望する場合は、申込書を郵送(書留郵便 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 に限る。若しくは託送(書留郵便と同等 ) し与える。 のものに限る。 以下「郵送等」 ( ) という。 ) _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 することにより申し込むこと。当局にお 書による。 いて申込書の確認が出来次第、着払いに ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ て送付する。 アの評価内容が実施されていないと判断され  その他 上記により貸与した入札説 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 明書等は申込者の実費負担により返却す るものとする。 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。