(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 福岡県福岡市中央区那の津5丁 目地先 _ 工事内容 浚 渫 工 グラブ浚渫 約 160 000  (NET)土捨工 土運船運搬 ¶ 約8  空気圧送揚土 約 160 000  (NE ¶ T)排砂管管理 1式 ‘ 工期 平成22年9月30日まで a 使用する主な資機材 グラブ浚渫船 b 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 することにより、施工内容を確実に実現でき るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 を除く。 d 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 C  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) D  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。なお、特定建設工事共同 企業体として競争に参加する場合は、別に公 示する特定建設工事共同企業体の資格決定を 受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が900点以 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ んせつ工事における客観点数が900点以上 の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 800点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が800 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工実績を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)空気圧送船(油圧方式を含む)を使用 した、揚土土捨て工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)及び2)の両方の施工 実績を有する者であること。なお、1)及 び2)の施工実績については別件工事でも 構わない。共同企業体の構成員としての施 ( 工実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 ) 1)グラブ浚渫船を使用した、計画数量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 2)揚土船を使用した、揚土土捨て工事。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)空気圧送船(油圧方式を含む)を使用 した、揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)及び4)の両方 の施工実績を有する者であること。なお、 3)及び4)の施工実績については別件工 事でも構わない。共同企業体の構成員とし ( ての施工実績は、出資比率が20%以上のも のに限る。 ) 3)グラブ浚渫船を使用した、計画数量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 4)揚土船を使用した、揚土土捨て工事。 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工経験を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工経験については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 工事。 2)揚土船を使用した、揚土土捨て工事。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、グラブ浚渫船を使用した、計画 数量20 000以上の浚渫又は床掘工事の施 ¶ 工経験を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工経験は、出資比率が 20%以上のものに限る。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工経験を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工経験については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 工事。 2)揚土船を使用した、揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、 グラブ浚渫船を使用した、 計画数量20 000以上の浚渫又は床掘工事 ¶ の施工経験を有する者であること。共同企 ( 業体の構成員としての施工経験は、出資比 率が20%以上のものに限る。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。