(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) } 当該工事を受注した場合において、監理  施工体制(品質確保の実効性・施工体 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 技術者が必要となる工事にあっては、配置 制確保の確実性) の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理  工事目的物の性能・機能(耐久性)の て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 技術提案に関する事項 が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ ずる者であること。 ・「覆工コンクリートのひび割れ抑制対 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 策」について 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ という。、競争参加資格確認資料(以下「資 )  社会的要請(リサイクル対策)の技術 と。。 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 提案に関する事項 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ・「盛土に使用するトンネル掘削残土の がなされている者又は民事再生法に基づき再 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 リサイクル対策」について 生手続開始の申立てがなされている者(上記 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)  配置技術者の能力に関する事項 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) に基づく指名停止を受けていないこと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次の及 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 点、の項目で最大10点、の項目で最 びに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 大10点の加算点とする。 した実績を有すること。なお、及びは同 おいて関連がある建設業者でないこと。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 一工事であること(共同企業体の構成員とし e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 のに限る。。入札説明書に示すものに係る実 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 績である場合にあっては、評定点合計が入札 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 説明書に示す点数未満であるものを除く。 書参照) 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 経常建設共同企業体にあっては、すべての C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 値が最も高い者を落札者とする。 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 入札価格が予定価格の制限範囲内である に示す同種工事を施工した実績を有するこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が こと。 と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)より  内空断面積 (覆工後の内空面積 (代表値) 3 総合評価落札方式に関する事項 ) 優れていること。 が 60  以上のNATMによるトンネル工 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 } 評価値が標準点(100点)を予定価格で 事。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 除した数値(基準評価値)に対して下回ら  施工延長が600m以上のNATMによる 定する方式とする。 ないこと。 トンネル工事。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 a 下記3]{及びに示す評価項目に対し れた要求要件を実現できると認められる場 の詳細事項については、入札説明書に記載す 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 合には、標準点100点を付与する。 る。 書」という)の内容が発注者の設定している | 下記]{及びの技術提案と技術者の 4 入札手続等 標準案より優れていること。又は発注者の設 能力により最大40点の加算点を与える。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 定している標準案に基づいて施工する意思が } 下記]の評価項目について、入札説明書 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 ある場合に提出する施工計画の記載内容が標 で定めるところにより施工体制評価点を最 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 準案と同等以上であること。 大30点与える。 係 電話052‘953‘8138(直通) b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 と。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) は国土交通省中部地方整備局ホームページ { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 用いて落札者を決定する。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 上の資格を有する者であること。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 書をダウンロードすることにより入札説明書 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 要件及び入札の評価に関する基準等について を交付する。 の施工経験を有する者であること。なお、 は、入札説明書において明記している。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 入札説明書に示すものに係る実績である場 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 合にあっては、評定点合計が入札説明書に { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 示す点数未満であるものを除く。 する。 術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は持参 を認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ ステムによる受付期間と同じ 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 契約第一係 〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 提出すること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに 住所、あて名及び工事名を記載し持参するこ と。郵送等による提出は認めない。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり。