入札の無効 本公告に示した競争参加資格 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 ^ 工事場所 三重県熊野市新鹿町 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 平成21年11月25日から平成21年12月24日ま のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 _ 工事内容 工事延長 L=761N の認定を受けていない者も上記4^により技 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) の記載をした者が行った入札及び入札に関す 新鹿トンネル延長 L= 734 N (発破掘削 術提案書等を提出することができるが、競争 から16時までとする。 る条件に違反した入札は無効とする。 方式によるNATM、内空断面積 66 7) に参加するためには、開札の時において、当 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成21年 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 トンネル工 1式、道路改良 1式 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 11月25日から平成21年12月24日まで (土曜日、 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ ‘ 工期 平成24年3月2日まで 確認を受けていなければならない。 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) により決定するものとする。なお、具体的に a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 E  資料で求めた専任で配置する技術者につい とする。 は入札説明書による。 9 200、鋼製支保工 約140t、セメント ¶ て、資料提出後ヒアリングを実施する。  入札の受付期間 平成22年2月15日10時00 ただし、落札者となるべき者により当該契 約1 300t、骨材(砕石)約1 700 ¶ ¶ 分から平成22年2月16日12時00分まで(土曜 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 約の内容に適合した履行がなされないおそれ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) があると認められるとき、又はその者と契約 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に (  開札の日 平成22年2月17日13時00分 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ アリングを実施するとともに、ヒアリングに 6 Summary 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ¥ Official in charge of disbursement of the 際して追加資料の提出を求めることがある の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ととなるおそれがあって著しく不適当である procuring entity : Eiji Tomida Director Ge(入札説明書参照。。 ) ある。 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 neral of Chubu Regional Development BuG  競争参加資格の審査において、技術提案書 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 内の価格をもって入札した他の者のうち最も reau, Ministry of Land, Infrastructure and 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 評価値が高い者を落札者とすることがある。 Transport 件工事について相談等を行い作成されたと認 価して落札者を決定する総合評価落札方式の ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 ] Classification of the services to be proめられる場合など技術提案書等の記載内容が うち、品質確保のための体制、その他の施工 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を cured : 41 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 低下させることなく請負代金額を低減するこ ^ Subject matter of the contract : ConstrucH  技術提案に係る留意事項 実現できるかどうかについて審査し、評価を とを可能とする施工方法等に係る設計図書の tion work of the Kihou Tunnel, Route 42 { 技術提案により施工しようとする場合 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 変更について、発注者に提案することができ Highway は、その内容を示した技術提案書を提出す 型型)の試行工事である。 る。提案が適正と認められた場合には、設計 _ Time‐limit for the submission of applicaること。 tion forms and relevant documents for the | 技術提案が適正と認められない場合に、 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 図書を変更し、必要があると認められた場合 qualification by electronic bidding system : 標準案に基づいて施工する意思がある場合 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ には請負代金額の変更を行うものとする。3 4 : 00 P.M. 24 December 2009 には、提出資料においてその意思を明らか る。 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 ‘ The period of time for the submission of にし、標準案による施工計画を提出するこ e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C tenders by electronic bidding system : From と。 システムで行う対象工事である。なお、電子 ORINS等により配置予定の監理技術者等 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 12 : 00 } 技術提案を行わず標準案により施工しよ 入札システムによりがたいものは、発注者の の専任制違反の事実が確認された場合、契約 (noon) 16 February 2010 (tenders brought うとする場合は、提出資料においてその意 承諾を得て紙入札方式に代えることができ を結ばないことがある。なお、種々の状況か with From 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 思を明らかにし、標準案による施工計画を る。 らやむを得ないものとして承認された場合の 12 : 00 (noon) 16 February 2010 or tenders 提出すること。 2 競争参加資格 他は、申請書の差し替えは認められない。 submitted by mail From 10 : 00 A.M. 15 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 February 2010 to 12 : 00 (noon) 16 February 提案に基づく技術提案書の採否については、 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 する場合においては、専任の監理技術者の配 2010) 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 a Contact point for tender documentation : J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス であること。 置が義務づけられている工事において、監理 Research Section Contract Division Generテムで行うものであり、対応についての詳細 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 al Affairs Department, Chubu Regional Deは、入札説明書による。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) velopment Bureau Ministry of Land, InfK  詳細は、入札説明書による。 ることがある(入札説明書参照) 。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San別表1 入札手続きに係る期日 c 手続における交渉の有無 無。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken { 入札説明書の交付期間 平成21年11月24日 d 契約書作成の要否 要。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 から平成22年2月16日まで(土曜日、日曜日 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29日 〇第4号 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ の申立てがなされている者については、手続 1 工事概要 から平成22年1月3日)を除く。 ) り締結する予定の有無 無。 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め ¥ 品目分類番号 41 | 図面、仕様書等の交付期間 平成21年11月 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を ] 工事名 平成21年度熊野尾鷲道路新鹿トン 24日から平成22年2月16日まで(土曜日、日 4¥に同じ。 受けていること。。 ) ネル工事(電子入札対象案件) 曜日及び祝日並びに年末年始を除く。 ) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^