調査基準価格を下回った価格をもって契約 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 with From 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 12 : 00 (noon) 16 February 2010 or tenders する場合においては、専任の監理技術者の配 提案に基づく技術提案書の採否については、 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 submitted by mail From 10 : 00 A.M. 15 置が義務づけられている工事において、監理 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 であること。 February 2010 to 12 : 00 (noon) 16 February 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 2010) 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) テムで行うものであり、対応についての詳細 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 a Contact point for tender documentation : ることがある(入札説明書参照) 。 は、入札説明書による。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 Research Section Contract Division Generc 手続における交渉の有無 無。 K  詳細は、入札説明書による。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の al Affairs Department, Chubu Regional Ded 契約書作成の要否 要。 別表1 入札手続きに係る期日 申立てがなされている者又は民事再生法(平 velopment Bureau Ministry of Land, Infe 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 { 入札説明書の交付期間 平成21年11月24日 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San約を当該工事の請負相手方との随意契約によ から平成22年2月16日まで(土曜日、日曜日 の申立てがなされている者については、手続 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken り締結する予定の有無 無。 及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29日 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 から平成22年1月3日)を除く。 ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 〇第3号 4¥に同じ。 | 図面、仕様書等の交付期間 平成21年11月 受けていること。。 ) 1 工事概要 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 24日から平成22年2月16日まで(土曜日、日 ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ¥ 品目分類番号 41 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 曜日及び祝日並びに年末年始を除く。 ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ] 工事名 平成21年度42号紀宝BP紀宝トン の認定を受けていない者も上記4^により技 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい ネル工事(電子入札対象案件) 術提案書等を提出することができるが、競争 平成21年11月25日から平成21年12月24日ま て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) ^ 工事場所 三重県南牟婁郡紀宝町成川 に参加するためには、開札の時において、当 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) ¶ が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 _ 工事内容 工事延長 L=800N 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の から16時までとする。 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 紀宝トンネル延長 L= 683 N 内、今回 確認を受けていなければならない。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成21年 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 掘削 L= 289 N (SD工法併用機械掘削方 E  資料で求めた専任で配置する技術者につい 11月25日から平成21年12月24日まで (土曜日、 と。。 ) 式によるNATM、内空断面積 85 7) て、資料提出後ヒアリングを実施する。 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ‘ 工期 平成24年3月16日まで F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 とする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 )  入札の受付期間 平成22年2月15日10時00 生手続開始の申立てがなされている者(上記 16 000 、鋼製支保工 約 130 t、セメント ¶ し、原則として施工体制確認を行うためのヒ 分から平成22年2月16日12時00分まで(土曜 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 約5 000t、骨材(砕石)約7 500 ¶ ¶ アリングを実施するとともに、ヒアリングに 日、日曜日及び祝日を除く。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 際して追加資料の提出を求めることがある  開札の日 平成22年2月17日11時00分 る基準をすべて満たす工事を施工した実績を 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( (入札説明書参照。。 ) 6 Summary 有すること。共同企業体の構成員としての実 ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 G  競争参加資格の審査において、技術提案書 ¥ Official in charge of disbursement of the 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 procuring entity : Eiji Tomida Director Geる。。入札説明書に示すものに係る実績であ ) ある。 件工事について相談等を行い作成されたと認 neral of Chubu Regional Development Buる場合にあっては、評定点合計が入札説明書 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 められる場合など技術提案書等の記載内容が reau, Ministry of Land, Infrastructure and に示す点数未満であるものを除く。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 Transport 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 経常建設共同企業体にあっては、すべての H  技術提案に係る留意事項 ] Classification of the services to be proうち、品質確保のための体制、その他の施工 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 { 技術提案により施工しようとする場合 cured : 41 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に に示す同種工事を施工した実績を有するこ は、その内容を示した技術提案書を提出す ^ Subject matter of the contract : Construc実現できるかどうかについて審査し、評価を と。 ること。 tion work of the Kisogawa Bridge, Route 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 機械掘削延長 100 N 以上を含む、内空断面 | 技術提案が適正と認められない場合に、 23 Highway 型型)の試行工事である。 積(覆工後の内空面積(代表値)が80以上 ) 標準案に基づいて施工する意思がある場合 _ Time‐limit for the submission of applicad 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 のNATMによるトンネル工事。 には、提出資料においてその意思を明らか tion forms and relevant documents for the を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ a 下記3]{及びに示す評価項目に対し にし、標準案による施工計画を提出するこ qualification by electronic bidding system : る。 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 と。 4 : 00 P.M. 24 December 2009 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 書」という)の内容が発注者の設定している } 技術提案を行わず標準案により施工しよ ‘ The period of time for the submission of システムで行う対象工事である。なお、電子 標準案より優れていること。又は発注者の設 うとする場合は、提出資料においてその意 tenders by electronic bidding system : From 入札システムによりがたいものは、発注者の 定している標準案に基づいて施工する意思が 思を明らかにし、標準案による施工計画を 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 12 : 00 承諾を得て紙入札方式に代えることができ ある場合に提出する施工計画の記載内容が標 提出すること。 る。 (noon) 16 February 2010 (tenders brought 準案と同等以上であること。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b