平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 ◎調達機関番号 588 ◎所在地番号 14 平成21年9月17日 (号外政府調達第173号19ペー ジ)掲載の入札公告のうち「調達c17 富山セン ター外1施設で使用する電気(富山県)、 調達 」 「 c18 石川センター外1施設で使用する電気(石 川県)及び「調達c19 福井センターで使用する 」 電気(福井県)を取り消します。 」 次のとおり訂正します。 平成 21 年 11 月 24 日 契約担当役 独立行政法人福祉医療機構 経理部長 川上 茂樹 ◎調達機関番号 568 ◎所在地番号 13 入 札 公 告(建設工事) 1 購入等件名及び数量 次のとおり一般競争入札に付します。 退職手当共済業務処理システムのホスティン 平成 21 年 11 月 24 日 グと運用保守業務一式 支出負担行為担当官 2 掲載日 中部地方整備局長 富田 英治 平成21年10月22日(号外政府調達第194号) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 3 訂正内容 7 ペ ー ジ 2 段 目 上 か ら 2 行 目、 5 a  〇第1号 1 工事概要 「pension‐secured loan system」を「mutual ¥ 品目分類番号 41 aid system for retirement benefits」に訂正し ] 工事名 平成21年度23号揖斐長良大橋補強 ます。 工事(電子入札対象案件) 入札公告の訂正 ^ 工事場所 三重県桑名市長島町〜小貝須 _ 工事内容 工事延長 L=1 700N ¶ 平成 21 年10月2日(号外政府調達第181号・19 橋梁諸元:下路式鋼単純ワーレントラス橋 ページ)掲載の入札公告について、次のとおり訂 (昭和41年竣工) 正します。 橋長:1031 9 N (73 75 + 12 @ 73 70 + 平成 21 年 11 月 24 日 73 75N) 契約責任者 工場製作工 260t、 主構補強工 247部材、 株式会社かんぽ生命保険 常務執行役 床組補強工 504箇所 篠田 政利 ‘ 工期 平成23年3月15日まで ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 a 使用する主要な資機材 鋼材 約260t 第1号の1a「入開札の日時及び場所」 「平 中の b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 成21年12月1日午後2時15分」 を「平成21年12月 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 4日午後3時15分」 に、3「入札者に求められる 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 義務等」中の「平成21年11月24日午後3時00分ま の再資源化等の実施が義務付けられた工事で で」を「平成21年11月30日午後3時00分まで」 に、 ある。 6a「Time limit of tender : 3 : 00 PM 24 Nov c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 2009」を「Time limit of tender : 3 : 00 PM 30 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 Nov 2009」にそれぞれ訂正する。また、現在ま 価して落札者を決定する総合評価落札方式の でに交付している入札説明書及び仕様書について うち、品質確保のための体制、その他の施工 は一部記載を訂正する。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 入札公告の取消 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 次のとおり一般競争入札を取り消します。 型型)の試行工事である。 平成 21 年 11 月 24 日 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 独立行政法人雇用・能力開発機構 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 経理担当理事 河津 浩安 る。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 の施工経験を有する者であること。なお、 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札説明書に示すものに係る実績である場 入札システムによりがたいものは、発注者の 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 示す点数未満であるものを除く。 る。 } 当該工事を受注した場合において、監理 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 技術者が必要となる工事にあっては、配置 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 であること。 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ずる者であること。 おける維持修繕工事に係る一般競争参加資格 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 の認定を受けていること(会社更生法(平成 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 申立てがなされている者又は民事再生法(平 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 の申立てがなされている者については、手続 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め に基づく指名停止を受けていないこと。 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 受けていること。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て おいて関連がある建設業者でないこと。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 生手続開始の申立てがなされている者(上記 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 _ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ 以外の構成員である場合を除く。(入札説明 ) 。 書参照) る基準をすべて満たす工事を施工した実績を e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 有すること。共同企業体の構成員としての実 ( 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る。入札説明書に示すものに係る実績である ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 3 総合評価落札方式に関する事項 示す点数未満であるものを除く。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 経常建設共同企業体にあっては、すべての 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 定する方式とする。 に示す同種工事を施工した実績を有するこ { 当該工事について、入札説明書に記載さ と。 れた要求要件を実現できると認められる場 鋼橋上部工において 600以上の主構造を 合には、標準点100点を付与する。 行った工事。 | 下記]{及びの技術提案と技術者の ‘ 下記3]{及びに示す評価項目に対し 能力により最大40点の加算点を与える。 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 } 下記]の評価項目について、入札説明書 書」という)の内容が発注者の設定している で定めるところにより施工体制評価点を最 標準案より優れていること。又は発注者の設 大30点与える。 定している標準案に基づいて施工する意思が 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 ある場合に提出する施工計画の記載内容が標 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 準案と同等以上であること。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 用いて落札者を決定する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ その概要を以下に示すが、具体的な技術的 と。 要件及び入札の評価に関する基準等について { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 は、入札説明書において明記している。 上の資格を有する者であること。 e