(号外第  号) 追加情報 法人税法の改正に伴い、平成20年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基 づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘 価格との差額を5年間に亘り均等償却し、減価償却費若しくは損益外減価償却累計額に含めて計上 しております。 これにより、前年度と同一の方法によった場合と比べて、当期純利益が331 440円減少し、行政 ¶ サービス実施コストが179 650 504円増加しています。 ¶¶ 注記事項 (貸借対照表関係) 1.当期の運営費交付金により手当てされない引当外賞与見積額 457 574 616円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 5 926 336 514円 ¶¶¶ 3.減損会計に係る注記 ¥ 今期減損を認識し、減損額を計上した分 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等 (単位:円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 電気設備、動力設備、雑工作物等 報 33 261 598 ¶¶ 岡山事務所 15 124 230 ¶¶ 検査場上屋 構築物 大阪事務所 電灯設備、OAフロアー、特殊ガス 防災設備等 建物附属設備 大阪事務所 99 208 ¶ 官 金曜日 平成  年  月  日 減損の認識に至った経緯 神戸センター旧庁舎の老朽化と耐震性の問題(平成18年3月の耐震調査結果)から、平成 18年度補正予算(平成19年2月6日成立)で「災害対策」の一環として移転・新築が認めら れ、予算措置されました。 平成21年3月に旧庁舎から新庁舎への移転が終了し、それに併せて、大阪事務所及び岡山 事務所を廃止して神戸センター新庁舎へ移転統合して、入居している合同庁舎から退去しま した。 それに伴い不用となる大阪事務所及び岡山事務所の合同庁舎の建物附属設備等については 使用しないこととなりました。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上しない金額の主要な固定資産ごとの内訳 大阪事務所及び岡山事務所の廃止は中期計画等想定した廃止に伴う減損であり損益計算書 には計上していません。 (単位:円) 産 建物附属設備 科 構築物 〜 目 減損の兆候について 札幌センター小樽事務所の廃止に伴う分 { 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 内 訳 場 建物附属設備 減損損失の金額 48 385 828 ¶¶ 99 208 ¶ 当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 当該資産については、事務所として一体使用していた固定資産  回収可能サービス価額について 当該資産については、合同庁舎への原状回復及び経年経過による売払不能のため、使用価 値相当額を採用しています。 減損の兆候について 所 小樽事務所 備 考 特殊ガス防災設備、電灯設備、動力設備、間仕切り、 OAフロア | 使用しなくなる日 平成22年3月以降 } 使用しないという決定を行った経緯及び理由 札幌センター小樽事務所が入居している小樽港湾合同庁舎は、耐震対策のため平成19年度 から21年度にかけて建て替え工事が行われていますが、独立行政法人は新築される合同庁舎 に入居することができないことから、小樽事務所は平成22年3月末までに退去することが求 められています。このため、小樽事務所を平成21年度末までに廃止することとしました。 それに伴い、小樽事務所が占有している建物附属設備については、処分することとしてい ます。 〜 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額 (単位:円) 内 訳 建物附属設備 | 資 ] 帳簿価額 13 271 762 ¶¶ 回収可能サービス価額 減損見込額 0 13 271 762 ¶¶ (損益計算書関係) 1.ファイナンス・リース取引の損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、411 285円であり、当該影響額を除い ¶ た当期総利益は、25 462 562円です。 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 1 493 464 872円 ¶¶¶ 資金期末残高 1 493 464 872円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 23 899 294円 ¶¶ (行政サービス実施コストに準ずる費用関係) 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は 次のとおりです。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 1 085 524円 ¶¶ 重要な債務負担行為 1.平成20年度予算における運営費交付金により、札幌センター分庁舎改修工事(設計業務)の契 約を締結しています。 契約金額 13 650 000円 ¶¶ 翌期以降支払額 13 650 000円 ¶¶ 2.平成20年度予算における運営費交付金により、科学的食品表示検証技術確立事業の契約を締結 しています。 契約金額 19 469 100円 ¶¶ 翌期以降支払額 19 469 100円 ¶¶