行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) (号外第  号) (控除) 事業収益 受託調査研究収益 雑益 財務収益 臨時利益 平成  年  月  日 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外固定資産除売却相当額 金曜日 官 報 業務費用 損益計算書上の費用 調査指導業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 × 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による賃貸取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト 5 912 201 939 ¶¶¶ 1 521 195 891 ¶¶¶ 1 382 881 ¶¶ 30 336 846 ¶¶ EEEEEEE  63 288 268 ¶¶  74 398 129 ¶¶ 1 944 878 ¶¶ 26 488 ¶ 207 013 ¶ EEEEEEE 7 465 117 557 ¶¶¶  139 864 776 ¶¶ EEEEEEE 7 325 252 781 ¶¶¶ 618 340 651 ¶¶ 48 485 036 ¶¶ 1 633 769 593 ¶¶¶ EEEEEEE 2 300 595 280 ¶¶¶ 50 870 442 ¶¶ 74 187 005 ¶¶ 664 718 067 ¶¶ 136 016 793 ¶¶ EEEEEEE 800 734 860 ¶¶ EEEEEEE 10 551 640 368 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しています。 これは、農林水産消費安全技術センターは検査及び分析を主な業務としており、中期計画及びこ れを具体化する年度計画等において、予定された成果の達成度を定量的に把握すること及び業務毎 に予定コストを算出することが困難であることに加え、業務の実施と運営費交付金との対応関係が 不明確であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 建物 4年〜50年 建物附属設備 2年〜21年 構築物 2年〜60年 機械及び装置 3年〜30年 車両運搬具 4年〜6年 工具器具備品 2年〜20年 耐用年数については、法人税法に規定する基準に従っています。 また、特定の償却資産は独立行政法人会計基準第86に基づく会計処理及び同第57に基づく資本 剰余金の表示規定に従い、当期の減価償却費相当額は損益外減価償却費として処理し、当期末の 損益外減価償却累計額は資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 無形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 特許権 8年 ソフトウェア 5年 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については、運営費交付金で財源措置されるため、賞与に係る引当金は計上してい ません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する 役職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算してい ます。 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職手当については、運営費交付金で財源措置されるため、退職手当に係る引当金は計 上していません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、 当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、 退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算しています。 5.棚卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価基準を採用しています。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び随時引き出し可能な預金として います。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の国有財産の無償使用料による機会費用の計算方法 当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条 第3項の規定に基づき定められている「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準 について」昭和33年1月7日蔵管第1号大蔵省管財局長)により使用料を算定しています。 ( ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純資産額に平成21年3月31 日における10年利付国債の当期末利回りである1 340%で計算しています。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃借取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。 重要な会計方針の変更 有形固定資産の減価償却 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産につい て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。 これにより、前年度と同一の方法によった場合と比べて、当期純利益への影響はなく、行政サー ビス実施コストが2 324 775円増加しています。 ¶¶