法第18条第1項から第3項までの規定は、次 に掲げる場合については、適用されない。 { 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合 (例) ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい 取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利 用された口座に関する情報、業務妨害行為 を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買う おそれがある場合 | 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより金融分野における個人情報取扱事業 者の権利又は正当な利益を害するおそれがあ る場合 (例) ・ 開発中の新サービス、営業ノウハウが明 らかになることにより、企業の健全な競争 を害する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい 取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利 用された口座に関する情報、業務妨害行為 を行う悪質者情報を取得したことが明らか になることにより、情報提供を受けた企業 に害が及ぶ場合 } 国の機関又は地方公共団体が法令の定める 事務を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、 利用目的を本人に通知し、 又は公表することにより当該事務の遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 (例) ・ 犯罪捜査への協力のため、被疑者等に関 する情報を取得した場合 〜 取得の状況からみて利用目的が明らかであ ると認められる場合 (例) ・ 電話等での資料請求に対して、請求者が 提供した住所及び氏名に関する情報を請求 された資料の送付のみに利用する場合 ・ 今後連絡を取り合うために名刺交換をし た場合 ・ 着信において相手方の電話番号が非通知 でない場合で、同じ用件で当方から相手方 に電話を掛け直す場合 第9条 データ内容の正確性の確保(法第19条関 連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第19条に従い、利用目的の達成に必要な範囲内 において、個人データを正確かつ最新の内容に 保つよう努めなければならない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 3 このため、事業者は、預金者又は保険契約者 5 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 等の個人データの保存期間については契約終了 人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程 後一定期間内とする等、保有する個人データの 等の整備として、次に掲げる「組織的安全管理 利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間を経 措置」を講じなければならない。 過した個人データを消去することとする。 (組織的安全管理措置) ただし、法令等に基づく保存期間の定めがあ ¥ 規程等の整備 る場合には、この限りでない。 { 個人データの安全管理に係る基本方針の 第10条 安全管理措置(法第20条及び基本方針関 整備 連) | 個人データの安全管理に係る取扱規程の 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、そ 整備 の取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損 } 個人データの取扱状況の点検及び監査に の防止その他の個人データの安全管理のため、 係る規程の整備 安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及 〜 外部委託に係る規程の整備 び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要 ] 各管理段階における安全管理に係る取扱規 かつ適切な措置を講じなければならない。必要 程 かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・ 保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措 { 取得・入力段階における取扱規程 置」「人的安全管理措置」及び「技術的安全管 、 | 利用・加工段階における取扱規程 理措置」を含むものでなければならない。 } 保管・保存段階における取扱規程 当該措置は、個人データが漏えい、滅失又は 〜 移送・送信段階における取扱規程 き損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害  消去・廃棄段階における取扱規程 の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの  漏えい事案等への対応の段階における取 取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質 扱規程 等に起因するリスクに応じたものとする。 6 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可 人データの安全管理に係る実施体制の整備とし 能な名簿で、事業者において全く加工をしてい て、次に掲げる「組織的安全管理措置」 人的 、 「 ないものについては、個人の権利利益を侵害す 安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を るおそれは低いと考えられることから、それを 講じなければならない。 処分するために文書細断機等による処理を行わ (組織的安全管理措置) ずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、 { 個人データの管理責任者等の設置 事業者の安全管理措置の義務違反にはならな | 就業規則等における安全管理措置の整備 い。 2 この条における「組織的安全管理措置」 とは、 } 個人データの安全管理に係る取扱規程に 個人データの安全管理措置について従業者(法 従った運用 第21条参照)の責任と権限を明確に定め、安全 〜 個人データの取扱状況を確認できる手段 管理に関する規程等を整備・運用し、その実施 の整備 状況の点検・監査を行うこと等の、個人情報取  個人データの取扱状況の点検及び監査体 扱事業者の体制整備及び実施措置をいう。 制の整備と実施 3 この条における「人的安全管理措置」とは、  漏えい事案等に対応する体制の整備 従業者との個人データの非開示契約等の締結及 (人的安全管理措置) び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人 { 従業者との個人データの非開示契約等の データの安全管理が図られるよう従業者を監督 締結 することをいう。 | 従業者の役割・責任等の明確化 4 この条における「技術的安全管理措置」 とは、 } 従業者への安全管理措置の周知徹底、教 個人データ及びそれを取り扱う情報システムへ 育及び訓練 のアクセス制御及び情報システムの監視等の、 〜 従業者による個人データ管理手続きの遵 個人データの安全管理に関する技術的な措置を 守状況の確認 いう。 (技術的安全管理措置) { 個人データの利用者の識別及び認証 | 個人データの管理区分の設定及びアクセ ス制御 } 個人データへのアクセス権限の管理 〜 個人データの漏えい・き損等防止策  個人データへのアクセスの記録及び分析  個人データを取り扱う情報システムの稼 働状況の記録及び分析  個人データを取り扱う情報システムの監 視及び監査 第11条 従業者の監督(法第21条及び基本方針関 連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第21条に従い、個人データの安全管理が図られ るよう、適切な内部管理体制を構築し、その従 業者に対する必要かつ適切な監督を行わなけれ ばならない。 当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は き損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データ の取扱状況等に起因するリスクに応じたものと する。 2 この条における「従業者」とは、個人情報取 扱事業者の組織内にあって直接又は間接に事業 者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事して いる者をいい、雇用関係にある従業者 (正社員、 契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト 社員等)のみならず、事業者との間の雇用関係 にない者(取締役、執行役、理事、監査役、監 事、派遣社員等)も含まれる。 3 金融分野における個人情報取扱事業者は、次 に掲げる体制整備等により、従業者に対し必要 かつ適切な監督を行わなければならない。 { 従業者が、在職中及びその職を退いた後に おいて、その業務に関して知り得た個人デー タを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用 しないことを内容とする契約等を採用時等に 締結すること。 | 個人データの適正な取扱いのための取扱規 程の策定を通じた従業者の役割・責任の明確 化及び従業者への安全管理義務の周知徹底、 教育及び訓練を行うこと。 } 従業者による個人データの持出し等を防ぐ ため、社内での安全管理措置に定めた事項の 遵守状況等の確認及び従業者における個人 データの保護に対する点検及び監査制度を整 備すること。