(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (認められない例) 「アンケート集計に利用」→「商品案内等の 郵送に利用」 なお、本人が想定できない変更を行う場合に は、法第16条第1項の規定により、本人の同意 を得なければならない。 第4条 同意の形式について(法第16条及び法第 23条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第16条及び法第23条に定める本人の同意を得る 場合には、原則として、書面(電子的方式、磁 気的方式、その他人の知覚によっては認識する ことのできない方式で作られる記録を含む。以 下同じ。によることとする。なお、事業者があ ) らかじめ作成された同意書面を用いる場合に は、文字の大きさ及び文章の表現を変えること 等により、個人情報の取扱いに関する条項が他 と明確に区別され、本人に理解されることが望 ましい。または、あらかじめ作成された同意書 面に確認欄を設け本人がチェックを行うこと 等、本人の意思が明確に反映できる方法により 確認を行うことが望ましい。 なお、本人が未成年者、成年被後見人、被保 佐人及び被補助人であって、個人情報の取扱い に関して同意したことによって生ずる結果につ いて判断できる能力を有していない場合など は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要 がある。 第5条 利用目的による制限(法第16条関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第16条に従い、あらかじめ本人の同意を得ない で、法第15条の規定に従い特定された利用目的 の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り 扱ってはならない。 ただし、あらかじめ本人の同意を得るために 個人情報を利用することは、当初特定した利用 目的にない場合にも、目的外利用には当たらな い。 2 金融分野における個人情報取扱事業者は、合 併その他の事由により他の個人情報取扱事業者 から事業を承継することに伴って個人情報を取 得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ない で、承継前における当該個人情報の利用目的の 達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取 り扱ってはならない。 ただし、あらかじめ本人の同意を得るために 個人情報を利用することは、承継前の利用目的 にない場合にも、目的外利用には当たらない。 前二項の規定は、 次に掲げる場合については、 〜 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する 適用しない。 ことに対して協力する必要がある場合であっ { 法令に基づく場合 て、本人の同意を得ることにより当該事務の (例) 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ・ 所得税法(昭和40年法律第33号)第234 (例) 条第1項等に基づいて税務当局が行う質問 ・ 税務当局の任意調査に応じる場合 検査及び国税犯則取締法(明治33年法律第 ・ 警察の任意調査に応じる場合 67号)第1条等に基づいて収税官吏又は徴 ・ 振り込め詐欺に利用された口座に関する 税吏員の行う犯則事件の任意調査に応じる 情報を警察に提供する場合 場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 ・ 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第 なお、金融分野における個人情報取扱事業 197 条に基づく捜査関係事項照会に応じる 者は、任意の求めの趣旨に照らして目的外利 場合 用の必要性と合理性が認められる範囲内で対 ・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律 応するよう留意する。 (平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移 第6条 機微(センシティブ)情報について 転防止法」という。第9条第1項に基づき 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、政 ) 治的見解、信教(宗教、 思想及び信条をいう。、 ) 疑わしい取引を届け出る場合 労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本 ・ 金融商品取引法(昭和23年法律第25号) 籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関 第210条、第211条等に基づく証券取引等監 する情報(以下「機微(センシティブ)情報」 視委員会の職員による犯則事件の調査に応 という。については、次に掲げる場合を除くほ ) じる場合 か、取得、利用又は第三者提供を行わないこと ・ 弁護士法(昭和24年法律第205号)第23 とする。 条の2第2項に基づく弁護士会の照会に応 { 法令等に基づく場合 じる場合 | 人の生命、身体又は財産の保護のために必 なお、当該法令に、第三者が個人情報の提 要がある場合 供を求めることができる旨の規定はあるが、 } 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 正当な事由に基づきそれに応じないことがで 進のため特に必要がある場合 きる場合には、金融分野における個人情報取 〜 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 扱事業者は、当該法令の趣旨に照らして目的 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する 外利用の必要性と合理性が認められる範囲内 ことに対して協力する必要がある場合  源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲におい で対応するよう留意する。 て、政治・宗教等の団体若しくは労働組合へ | 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含 の所属若しくは加盟に関する従業員等の機微 む。 の保護のために必要がある場合であっ ) (センシティブ)情報を取得し、利用し、又 て、 本人の同意を得ることが困難であるとき。 は第三者提供する場合 (例)  相続手続による権利義務の移転等の遂行に ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害 必要な限りにおいて、機微(センシティブ) 行為を行う悪質者情報、振り込め詐欺に利 情報を取得、利用又は第三者提供する場合 用された口座に関する情報を企業間で共有  保険業その他金融分野の事業の適切な業務 する場合 運営を確保する必要性から、本人の同意に基 } 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシ 進のために特に必要がある場合であって、本 ティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者 人の同意を得ることが困難であるとき。 提供する場合 (例)  機微(センシティブ)情報に該当する生体 ・ 病気の予防、治療に関する研究等を目的 認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に とする情報交換を行う場合 用いる場合 3 2 金融分野における個人情報取扱事業者は、機 微(センシティブ)情報を、前項に掲げる場合 に取得し、利用し、又は第三者提供する場合に は、同項に掲げる事由を逸脱した取得、利用又 は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重 に取り扱うこととする。 第7条 適正な取得(法第17条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第17条に従い、偽りその他不正の手段により個 人情報を取得してはならない。事業者は、第三 者から個人情報を取得するに際しては、本人の 利益の不当な侵害を行ってはならず、個人情報 の不正取得等の不当な行為を行っている第三者 から、当該情報が漏えいされた個人情報である こと等を知った上で当該情報を取得してはなら ない。 第8条 取得に際しての利用目的の通知等(法第 18条関連) 1 法第18条第1項においては、個人情報取扱事 業者は、個人情報を取得した場合、あらかじめ その利用目的を公表している場合を除き、速や かに、その利用目的を本人に通知し、又は公表 しなければならないとされている。 「通知」の方法については、金融分野におけ る個人情報取扱事業者は、原則として、書面に よることとする。 「公表」の方法については、金融分野におけ る個人情報取扱事業者は、自らの金融商品の販 売方法等の事業の態様に応じ、インターネット のホームページ等での公表、事務所の窓口等へ の書面の掲示・備付け等適切な方法によらなけ ればならない。 2 法第18条第2項においては、個人情報取扱事 業者は、同条第1項の規定にかかわらず、本人 との間で、契約を締結することに伴って契約書 その他の書面に記載された個人情報を取得する 場合は、あらかじめ利用目的を明示しなければ ならないとされている。金融分野における個人 情報取扱事業者は、与信事業に際しては、利用 目的を明示する書面に確認欄を設けること等に より、利用目的について本人の同意を得ること が望ましい。 なお、与信事業に際して、申込時に利用目的 について本人の同意を得る場合、当該申込時に 利用目的について同意を得た個人情報について は法第18条第1項に基づく「通知又は公表」を 要しないが、それ以降に取得する情報について は、 あらかじめ利用目的を公表していない限り、 利用目的を本人に通知し、又は公表しなければ ならない。