(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2条 定義等(法第2条、施行令第1条、施行 もって反復継続して遂行される同種の行為で あって、かつ、社会通念上事業と認められるも 令第2条、 施行令第3条及び施行令第4条関連) のをいい、営利事業のみを対象とするものでは 1 「個人情報」とは、生存する個人に関する情 ない。 報であって、特定の個人を識別することができ { 国の機関 るもの (他の情報と容易に照合することができ、 | 地方公共団体 それにより特定の個人を識別することができる } 独立行政法人等(独立行政法人等の保有す ものを含む。をいう。 ) る個人情報の保護に関する法律(平成15年法 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生 律第59号)第2条第1項に規定する独立行政 年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関 法人等をいう。 ) する情報に限られず、個人の身体、財産、 職種、 〜 地方独立行政法人 (地方独立行政法人法 (平 肩書等の属性に関する判断や評価を表すすべて 成 15 年法律第 118 号)第2条第1項に規定す の情報を指し、公刊物等によって公にされてい る地方独立行政法人をいう。 ) る情報や、映像、音声による情報も含まれる。  その取り扱う個人情報の量及び利用方法か これら「個人に関する情報」 氏名等と相まっ が、 らみて個人の権利利益を害するおそれが少な て「特定の個人を識別することができる」こと い者 になれば、それが「個人情報」となる。 の規定にいう者とは、その事業の用に供 なお、生存しない個人に関する情報が、同時 する個人情報データベース等を構成する個人 に、遺族等の生存する個人に関する情報に当た 情報によって識別される特定の個人の数の合 る場合には、当該生存する個人に関する情報と 計が過去6か月以内のいずれの日においても なる。 5 000を超えない者とする(施行令第2条) ¶ 。 また、企業名等、法人その他の団体に関する 5 000 を超えるか否かは、他人が管理してい ¶ 情報は、基本的に「個人情報」には該当しない る個人情報データベース等であっても、それ が、役員の氏名などの個人に関する情報が含ま を事業の用に供する場合には、当該個人情報 データベース等を構成する個人情報によって れる場合には、 その部分については、個人情報」 「 識別される特定の個人の数も含めて判断す に該当する。 る。 例えば、 個人信用情報機関の個人情報デー さらに、個人」 「 には外国人も当然に含まれる。 タベース等を利用する場合がこれにあたる。 2 「個人情報データベース等」とは、個人情報 また、個人情報データベース等の全部又は を含む情報の集合物であって、特定の個人情報 一部が他人の作成に係る個人情報データベー をコンピュータを用いて検索できるように体系 ス等であって、次のいずれかに該当するもの 的に構成したもの、又はコンピュータを用いて を編集し、又は加工することなくその事業の いない場合であっても、五十音順に索引を付し 用に供するときは、それを構成する個人情報 て並べられた顧客カード等、個人情報を一定の に よ っ て 識 別 さ れ る 特 定 の 個 人 の 数 は、 規則に従って整理することにより特定の個人情 5 000の数に数えない。 ¶ 報を容易に検索することができるよう体系的に イ 氏名、住所・居所、電話番号のみが掲載 構成したものであって、目次、索引、符号等に された個人情報データベース等(例えば、 より一般的に容易に検索可能な状態に置かれて 電話帳やカーナビゲーション) いるものをいう。 ロ 不特定かつ多数の者に販売することを目 3 「個人データ」とは、個人情報データベース 的として発行され、かつ、不特定かつ多数 等を構成する個人情報をいう。なお、個人情報 の者により随時に購入することができる又 データベース等から記録媒体へダウンロードさ はできた個人情報データベース等 (例えば、 れたもの及び紙面に出力されたもの(そのコ 自治体職員録や弁護士会名簿) ピーを含む。も含まれる。 ) 5 「本人」とは、個人情報によって識別される 4 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる者 特定の個人をいう。 を除いた、個人情報データベース等を事業の用 6 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業 に供している者をいう。ここでいう「事業の用 者が、 本人又はその代理人から求められる開示、 に供している」の「事業」とは、一定の目的を 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去 及び第三者への提供の停止のすべてに応じるこ とのできる権限を有する個人データであって、 その存否が明らかになることにより公益その他 の利益が害されるものとして次に掲げるもの以 外のもの及び6か月以内に消去すること(更新 することを除く。 となるもの以外のものをい ) う。 { 存否が明らかになることで、本人又は第三 者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれ があるもの | 存否が明らかになることで、違法又は不当 な行為を助長し、又は誘発するおそれがある もの (例) ・ 不審者情報やクレーマー情報、総会屋情 報 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報 } 存否が明らかになることで、国の安全が害 されるおそれ、他国若しくは国際機関との信 頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは 国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあ るもの (例) ・ 要人の行動予定情報 〜 存否が明らかになることで、犯罪の予防、 鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維 持に支障が及ぶおそれがあるもの (例) ・ 警察などから受けた捜査関係事項照会の 対象情報 ・ 犯罪収益との関係が疑われる取引(疑わ しい取引)の届出の対象情報 ・ 振り込め詐欺に利用された口座に関する 情報 7 「個人信用情報機関」とは、個人の返済能力 に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情 報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とす るものをいう。 8 前各項に定めるもののほか、本ガイドライン における用語は、他に特段の定めのない限り、 法及び施行令の定義に従う。 第3条 利用目的の特定(法第15条関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第15条に従い、 個人情報の取扱いに当たっては、 個人情報がどのような事業の用に供され、どの ような目的で利用されるかを本人が合理的に予 想できるようできる限り特定しなければならな い。 具体的には、自社の所要の目的で用いる」と 「 いった抽象的な利用目的は、 「できる限り特定」 したものとはならない。利用目的は、提供する 金融商品又はサービスを示した上で特定するこ とが望ましく、次に掲げる例が考えられる。 (例) ・ 当社の預金の受入れ ・ 当社の与信判断・与信後の管理 ・ 当社の保険の引受け、保険金・給付金の支 払い ・ 当社又は関連会社、提携会社の金融商品・ サービスの販売・勧誘 ・ 当社又は関連会社、提携会社の保険の募集 ・ 当社内部における市場調査及び金融商品・ サービスの開発・研究 ・ 特定の金融商品・サービスの購入に際して の資格の確認 2 金融分野における個人情報取扱事業者は、特 定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限 定されている場合には、その旨を明示すること とする。 3 金融分野における個人情報取扱事業者が、与 信事業に際して、個人情報を取得する場合にお いては、利用目的について本人の同意を得るこ ととし、契約書等における利用目的は他の契約 条項等と明確に分離して記載することとする。 この場合、事業者は取引上の優越的な地位を不 当に利用し、与信の条件として、与信事業にお いて取得した個人情報を与信業務以外の金融商 品のダイレクトメールの発送に利用することを 利用目的として同意させる等の行為を行うべき ではなく、本人は当該ダイレクトメールの発送 に係る利用目的を拒否することができる。 4 金融分野における個人情報取扱事業者が、与 信事業に際して、個人情報を個人信用情報機関 に提供する場合には、その旨を利用目的に明示 しなければならない。さらに、明示した利用目 的について本人の同意を得ることとする。 5 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第15条第2項に従い同条第1項の規定により特 定した利用目的を変更する場合には、変更後の 利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通 念上本人が想定できる範囲を超えて行ってはな らない。 (許容例) 「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメー ル送付」