投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 1 000 000 ¶¶ 定期預金の払戻による収入 801 000 000 ¶¶ 有価証券の取得による支出  19 824 125 525 ¶¶¶ 19 810 841 050 ¶¶¶ (号外第  号) 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 92 404 004 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 499 853 467 ¶¶ 関係会社の清算による収入 534 058 832 ¶¶ 長期性預金の償還による収入 232 753 377 ¶¶ 敷金保証金の差入による支出 39 872 997 ¶¶ EEEEEEEE 921 397 266 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 30 198 021 ¶¶ EEEEEEEE 30 198 021 ¶¶ 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 11 604 176 590 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 027 283 105 ¶¶¶ 報 リース債務の支払いによる支出 9 576 893 485 ¶¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 プログラム開発普及等業 務費 情報セキュリティ評価・ 認証業務費 信用保証業務費 情報処理技術者試験業務 費 一般管理費 支払利息 その他雑損 固定資産除却損 地域センター清算損 法人税等 ¥ 木曜日 官 ] (控除)自己収入等 プログラム普及収入 信用保証料 試験手数料収入 試験問題審査収入 評価・認証料 3 223 010 483 ¶¶¶ 172 528 140 ¶¶ 166 547 926 ¶¶ 2 654 378 508 ¶¶¶ 1 425 256 716 ¶¶¶ 1 594 293 ¶¶ 7 186 ¶ 1 581 118 ¶¶ 30 449 790 ¶¶ 12 022 000 ¶¶ EEEEEEEE 15 461 996 ¶¶ ¶¶ 13 307 410 2 752 648 500 ¶¶¶ 51 846 000 ¶¶ 42 729 900 ¶¶ 7 687 376 160 ¶¶¶ EEEEEEEE × 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 平成  年  月  日 受託業務収入 資産見返寄附金戻入 受取利息 受取配当金 有価証券利息 雑益 償却債権取立益 関係会社株式評価損戻入 益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 123 760 969 ¶¶ 7 916 484 ¶¶ 27 340 151 ¶¶ 3 360 000 ¶¶ 397 958 449 ¶¶ 36 601 183 ¶¶ 33 597 939 ¶¶ 80 496 064 ¶¶ EEEEEEEE  3 587 025 045 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 100 351 115 ¶¶¶ 249 079 909 ¶¶ 305 101 ¶ EEEEEEEE 249 385 010 ¶¶ 0 746 493 ¶ 13 520 084 ¶¶ 455 544 067 ¶¶ 12 022 000 ¶¶ EEEEEEEE 4 806 031 783 ¶¶¶ (注記事項) ¥ 政府出資等の機会費用の計算方法・・・平成 21 年3月末における 10 年国債の利回り( 1 340 %)により算定しています。 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、公務員からの出向職員に係る退職給付引当金の当年度増 加額は15 518 709円であります。 ¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構が実施する情報処理の推進に関する業務は、その達成度を測定する客観的な測定尺度を 設定することが困難であります。 また、一定の期間の経過とともに業務が進行するものではなく、情報処理を取巻く様々な環境 の変化に応じて重点的かつ柔軟に対応する必要があり、業務進行の実態は活動に要した費用額で 捉えることが合理的であるため、費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 5〜18年 車両運搬具 3年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。