工事内容 本工事は、神奈川県横浜市栄区 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 桂町22‘2において神奈川県警察学校新生徒 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 寮建築工事の施工を行うものである。 書の通知月から起算して1年間に行われる関 敷地面積:66 564 ¶ 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 構 造:鉄筋コンクリート造 する工事の入札において、総合評価落札方式 地上4階建て の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 建築面積:1 378 ¶ だし、事故減点は原則適用外とする。 延床面積:4 662 ¶ D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 用 途:生徒寮 もって契約する場合においては、入札日から 工事種目:新生徒寮 新築一式 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 渡り廊下 新築一式 知された関東地方整備局が発注し完成した工 生徒寮 改修一式 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 工作物 外構 造園工事 新設一式 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 取りこわし工事 取りこわし一式 である。なお、5.cで定める監理技術者と ‘ 工期 平成23年8月30日まで。 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 a 使用する主要な資機材 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を コンクリート 約3 900 ¶ もって契約する者に対して実施する工事完成 鉄筋 約530t 後の工事コスト調査において、工事コスト調 b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の コンクリート工事の施工に関して技術的に配 内容が著しく乖離した場合においては、施工 慮すべき事項」を受け付けるとともに、工事 「 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の い、乖離理由を検討したうえで場合によって 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 ある。また、品質確保のための体制その他の 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ムページにより公表する。 実に実現できるかどうかについて審査し、評 2 競争参加資格 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の ¥ 下記の{からまでに掲げる条件を満たし 試行工事である。なお、本工事は、契約締結 ている業者であること。 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 E方式の試行工事である。 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス び第 71 条の規定に該当しない者であるこ テムで行う対象工事である。ただし、電子入 と。 札システムによりがたいものは、発注者の承 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま における建築工事に係る一般競争参加資格 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 の認定を受けていること(会社更生法(平 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 る。 始の申立てがなされている者又は民事再生 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 手続開始の申立てがなされている者につい づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の ては、手続開始の決定後、関東地方整備局 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 長(以下「局長」という。が別に定める手 ) る。 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に けていること。。 ) あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 における建築工事に係る一般競争参加資格 参加希望者であり入札説明書を入手した者と の認定の際に客観的事項(共通事項)につ する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す建築一式(躯体、外装、 内装を含む新築) 工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率20%以 上の場合のものに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 しくはd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 宿泊施設・集合住宅 b)類似施設 宿泊又は居住に類する 室の合計面積(これらに付属する共 用部分を含む)が当該申請施設の延 床面積の過半を占める施設 c)複合用途施設1 「a)同種施設」 と認められる部分が、 3)延床面 「 積」以上ある施設 d)複合用途施設2 「a)同種施設」 と認められる部分が、当該申請施設 全体の延床面積の過半を占める施設 2)構造及び階数 鉄筋コンクリート造 又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上階 数3階以上 3)延床面積 4 500以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構 成員のうち1社が上記の施工実績を 有し、他の構成員は、下記の施工実 績を有すること。 1)建物用途 上記1)に同じ。 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 3)延床面積 1 500以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 工事全般の施工計画が適正であること。 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 元請として完成・引渡しが完了した上記¥ の要件を満たす建築一式(躯体、 外装、 内装を含む新築)工事に従事した経験を有 するものであること(共同企業体の構成員 としての施工経験は、出資比率20%以上の 場合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。