平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ _ 調達役務の特質等 入札説明書による。 履行期限 平成22年11月30日。詳細は入札 説明書による。 ‘ 納入場所 東京地下鉄株式会社別館 a 入札方法 ] の役務について入札に付す る。落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の5パーセントに相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず見積もった契約金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 契約を締結する能力を有しない者でないこ と。 ] 破産者で復権を得ない者でないこと。 ^ 次の各号に掲げる事実のいずれかに該当し ない者で、その事実があった後3年を経過し ていない者でないこと。 { 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑 にし、又は品質若しくは数量に関して不正 の行為をしたこと。 | 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正 な価格を害し、若しくは不正の利益を得る ため連合したこと。 } 他者の競争の参加又は契約の締結若しく は履行を妨げたこと。 〜 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ たこと。  監督又は検査の実施に当たり社員の職務 の執行を妨げたこと。  契約に関し、不正若しくは不当の行為又 はこれに類似した行為により事故を起こ し、その他信義誠実に欠ける行為をしたこ と。  正当な理由がなくて、契約に関し、会社 との間において現に係争中であること。  契約に関し、現に履行遅滞となっている こと。  契約の履行成績又はアフター・サービス が著しく不良であったこと。 … 申請書類中の重要な事項について虚偽の 記載をし、又は重要な事実について記載を しなかったこと、その他東京地下鉄株式会 社(以下「会社」という。に提出した書類 ) に虚偽の記載をしたこと。 f 査の結果、当該役務を履行できると認められ {〜までのいずれかに該当する事実が た者に限り入札の対象とする。なお、提出し あった後3年を経過しない者を契約の履行 た申請書等について説明を求められたときは に当たり、代理人、支配人その他の使用人 これに応じなければならない。 として使用したこと。 { 当該役務又はそれに相当する業務につい _ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 て、過去相当期間内に企業向けハードウェ づき更生手続開始の申立てがなされている者 ア及びソフトウェアの調達並びにシステム 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に の構築を含む構築業務の経験を有し、 かつ、 基づき再生手続開始の申立てがなされている 納入実績を証明できる者 者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生 | 当該役務に関して、会社で求める品質、 手続開始の決定を受けた者を除く。若しくは ) 性能及び耐久性等を満たすことを証明し、 手形交換所による取引停止処分、主要取引先 かつ、都内23区内に相当数の保守サービス から取引停止等の事実があり、経営状況が著 拠点が存在し、障害等が発生した場合、復 しく不健全であると認められる者でないこ 旧、補修、代替品との交換等を迅速に実施 と。 するアフターサービス体制を確立している ‘ 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 者 力であること、又はそれらの者との関与があ } 上記内容について会社が説明を求めた場 ると認められる者でないこと。 合、それに応じられる者 a 会社で定めた取引先資格審査規則により、 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 資格を有すると認められた者であること。な のない者の提出した入札書、入札者に求めら お、競争参加資格を得ようとする者は、3¥ れる義務を履行しなかった者の提出した入札 に示す場所に申請すること。 書は無効とする。 b 4の ^ に示す日から開札の時までの期間 ‘ 契約書作成の要否 要 に、会社から取引先資格停止基準に基づく資 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務に 格停止を受けていないこと。 ついて、 ^ の書類を提出し、競争参加資格 3 入札書の提出場所等 を認められた入札者であって、予定価格の制 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 を行った者を落札者とする。 〒110‘8614 東京都台東区東上野3‘19‘ b 手続における交渉の有無 無 6 東京地下鉄株式会社 情報システム部シ c 詳細は入札説明書による。 ステム計画課 電話03‘3837‘7033 ] 入札説明書の交付方法 ¥にて交付する。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the ^ 入札、開札の日時及び場所 procuring entity : Masahiko Kaneko, Infor平成22年1月14日10時00分 mation Systems Dept. Tokyo Metro Co., 東京地下鉄株式会社 本社会議室 Ltd. 4 その他 ] Classification of the services to be pro¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 cured : 71, 27 日本語及び日本国通貨 ^ Nature and quantity of the services to be ] 入札保証金及び契約保証金 免除 procured : Renewal work on Finance and ^ 入札者に要求される事項 入札に参加を希 Personnel System Servers : 1 set 望する者は、入札説明書に明記されている申 _ Fulfillment period : By November 30, 請書及び下記の各号において、証明する書類 2010 (以下「申請書等」という。を平成21年12月 ) 4日17時00分までに上記3¥の場所に提出し ‘ Location of Delivery : Tokyo Metro Co., なければならない。提出された申請書等を審 Ltd. Head Office, Annex Building a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in tenders are those who shall ; {not have had a judgment of incompetency made against them. |not have declared bankruptcy and are still unable to be reinstated. }not fall under the following conditions in the past three years. performance of services while fulfilling their contract(s) was intentionally poor or were responsible for dishonest conduct in connection with product quality or quantity.  have hindered fair competition, or have wrongfully allied themselves for the purpose of impairing the fair price or gaining dishonest interest. have obstructed others bid participation, or completion or performance of the contract. have failed without justifiable cause to discharge their contract. have obstructed inspection or supervision conducted by the members of this company. have behaved in a corrupt or inappropriate manner, or such conduct has caused an accident, or otherwise lack reliance and integrity in their conduct. are presently in dispute with this company without justifiable cause. are presently delaying the discharge of their contractual duties. have had an unsatisfactory aftersales service record. have made false declarations or have hidden the truth in connection with competition procedures(s) or contractual performance. use anyone falling into any of the above categories in the past three years. including representative at the competition, manager or other employee at the time of a contract. 〜shall not have filed a bankruptcy‐reorganization plan under Article 154 of the company Corporate Rehabilitation Law 2002 or filed for bankruptcy rehabilitation under Article 225 of the Civil Rehabilitation Law 1999 (excluding those who have come to a settlement regarding a bankruptcy‐reorganization