平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 本公告の物品を第三者をして貸付けしよう | not come under Article 71 of the Cabi_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 net Order concerning the Budget, Auditとする者にあっては、当該物品を自ら貸付け のない者による入札及び入札に関する条件に ing and Accounting, できる能力を有するとともに、第三者をして 違反した入札は無効とする。 } have Grade A in the area of services in 貸付けできる能力を有することを証明した者 ‘ 契約書作成の要否 要。 terms of the qualification for participatであること。 a 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が ing in tenders by Ministry of Economy, ‘ 借入物品に係る迅速なアフターサービス・ 採用できると判断した機能証明書を提出した Trade and Industry (Single qualification メンテナンス体制が整備されていることを証 入札者であって、予決令第79条の規定に基づ for every ministry and agency) in the fis明した者であること。 いて作成された予定価格の制限の範囲内で最 cal year 2007, 2008 and 2009 3 入札書の提出場所等 低価格をもって有効な入札を行った者を落札 〜 prove to have the ability to rent the ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 products concerned by themselves and by 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 札価格によっては、その者により当該契約の a third party, should the products re〒 100 ‘ 8901 東京都千代田区霞が関1 ‘ 内容に適合した履行がされないおそれがある quested through this notice be rented by a 3‘1 経済産業省大臣官房会計課契約担当 と認められるとき、又はその者と契約を締結 third party, 東海林麻美 電話03‘3501‘1616(ダイヤ することが公正な取引の秩序を乱すこととな  prove to have prepared a system to ルイン) るおそれがあって著しく不適当であると認め provide rapid after‐sales service and ] 入札説明会の日時及び場所 平成21年11月 られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 maintenance for the rent products. 26日14時00分 経済産業省会計課入札室(本 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 b Date and time for tender explanation 館地下1階) をもって入札をした者を落札者とすることが meeting : 14 : 00 26 November, 2009 ^ 機能証明書の受領期限 平成22年1月12日 ある。 c Time‐limit for verification documents : 12時00分 b その他 詳細は入札説明書による。 12 : 00 12 January, 2010 _ 入札書の受領期限 平成22年2月4日17時 6 Summary d Time‐limit for tender : 17 : 00 4 Febru¥ Official in charge of disbursement of the 00分(電子入札及び郵送による場合は必着の ary, 2010 procuring entity : Koji Inoue, Director of こと。 ) e Contact point for the notice : Asami the Budget and Accounts Division, Minis‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月5日14 Shoji, Budget and Accounts Division, Minters Secretariat, Ministry of Economy, 時00分 経済産業省会計課入札室(本館地下 isters Secretariat, Ministry of Economy, Trade and Industry 1階) Trade and Industry 1‘3‘1 Kasumigaseki, ] Classification of the products to be pro4 電子入札システムの利用 Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8901 Japan TEL cured : 14 本件は、経済産業省電子入札システムを利用 03‘3501‘1616 ^ Nature and quantity of the products to be した応札及び入開札手続により実施するものと 〇第2号 rented : Server system for Regional bureaus する。ただし、紙による入札書の提出も可とす 1 調達内容 and Departments, 1 Set る。詳細については入札説明書のとおり。 ¥ 品目分類番号 16 _ Rent period : From 1 April, 2010 through 5 その他 ] 借入件名及び数量 31 March, 2014 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 入退室管理システム 一式 ‘ Rent place : as in the tender do日本語及び日本国通貨。 ^、‘、a 第1号の^、‘、aに同じ cumentation ] 入札保証金及び契約保証金 全額免除。 _ 借入期間 平成22年4月1日から平成23年 a Qualification for participating in the ten^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 3月31日まで。ただし、支出負担行為担当官 dering procedures : Suppliers eligible for 参加を希望する者は、経済産業省の交付する は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 participating in the proposed tender are 仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証 更することがあり得る。 those who shall : 明書の受領期限内に提出しなければならな 2、4、5 第1号の2、4、5に同じ { not come under Article 70 of the Cabi‐ 3 入札書の提出場所等 い。 net Order concerning the Budget, Auditまた、支出負担行為担当官から当該書類に ¥、^、_ 第1号の¥、^、_に同じ ing and Accounting. Furthermore, mi関し説明を求められた場合は、それに応じな ] 入札説明会の日時及び場所 平成21年11月 nors, Person under Conservatorship or ければならない。 26日15時00分 経済産業省会計課入札室(本 Person under Assistance that obtained なお、入札者の作成した機能証明書は経済 館地下1階) the consent necessary for concluding a 産業省において技術審査するものとし、採用 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月5日15 contract may be applicable under cases し得ると判断した機能証明書を提出した者の 時00分 経済産業省会計課入札室(本館地下 1階) of special reasons within the said clause, み入札に参加できるものとする。 Summary ¥, ‘, a, c, d and e the same with notice above (No. 1) ] Classification of the products to be procured : 16 ^ Nature and quantity of the products to be rented : Access Control system, 1 Set _ Rent period : From 1 April, 2010 through 31 March, 2011 b Date and time for tender explanation meeting : 15 : 00 26 November, 2009 6 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 19 日 独立行政法人国民生活センター 理事長 中名生  ◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 14 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 借入件名及び数量 次期全国消費生活情報ネットワーク・シス テム(PIO ‘ NET) 、次期PIO ‘ NE Tシステムに係るクライアントのPC・周辺 機器及び導入作業等(第2次)一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による _ 借入期間 平成22年4月1日から平成27年3月31日 ‘ 借入場所 入札説明書による a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の5%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国民生活センター会計規程細 則第14条の規定に基づき、当該契約を締結す る能力を有しない者及び破産者で復権を得な い者に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。