平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘225‘2171に、持参により提出する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 6‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 下記6]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 21 年 11 月 17 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5建設工事 ) の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成20年10月7日付け公示6建設 工事¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目 及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目 について総合点数を付与して特定建設工事共同 企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体を構成員とす ることはできない。 { 東北地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、東北地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 東北地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が、 1 200 点以上である ¶ こと(上記{の再認定を受けた者にあって は、当該認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成21年12月18日 において次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木一式工事につき、許可を有しての営業年 数が5年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が5年未満であっ てもこれを同等として取り扱うことができ るものとする。 | 平成6年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引渡しが完了したNATM工法 によるトンネル工事で、下記及びの要 件を全て満たす施工実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) し、当該実績が国土交通省が発注した工事 のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 細は入札説明書参照。。 )  内空断面積 (覆工後の内空面積) 55 が 以上であること。  施工延長が1 400m以上であること。 ¶ ただし、及びは同一トンネルで施工 した実績であること。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を建設業法に従って当該工事に 専任で配置できること(詳細は入札説明書 参照。。 )  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者に あっては、本工事に配置する技術者は、 平成6年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したNATM工法に よるトンネル工事で、下記1)及び2) の要件を全て満たす施工経験を有する者 であること(共同企業体の構成員として の経験は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) また、当該経験が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る経験である場合にあっては、工事成績 評定点が入札説明書に示す点数未満のも のを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) 1)内空断面積(覆工後の内空面積)が 55以上であること。 2)掘削及び覆工の施工延長が 1 400 m ¶ 以上であること。 ただし、1)及び2)は同一トンネル で施工した経験であること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、30%以上の出資比率である ものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 「特定建設工事共同企業体協定書 」の様 式は上記5¥から入手するものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、国道13 「 号上院内トンネル工事〇〇・〇〇特定建設工 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 横田基地隊舎新設建築その他工事に係る特定 C 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月 17 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 池部 衛