(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ a 工期 平成23年10月25日まで。 使用する主要な資機材 吹 付 コ ン ク リ ー ト:V=約2 320、鋼製支保工:W=約432 ¶ t、ロックボルト工:N=約 4 400 本、フォ ¶ アポーリング工:N=約1 300本、 ¶ コンクリー ト:V=約6 890 ¶ b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であ ること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ア NATMによるトンネル内空断面積70 以上かつ施工延長 400 m以上のトンネル工 事であること。 イ 凍結対策を伴ったトンネル工事であるこ と。 上記ア及びイが確認できる図面等を添付す ること。なお、上記ア及びイは同一工事でな くても良い。ただし、特定建設工事共同企業 体の代表者以外の構成員については、NAT Mによるトンネル内空断面積40以上のトン ネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事 を元請として施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。なお、当 ) 該実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に による施工計画の技術的所見が適正であるこ よる施工計画を併せて提出すること。また、 と。 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 標準案による施工計画を提出すること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 3 総合評価に関する事項 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 ¥ 落札方式 に配置できる技術者であること。ただし、請 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 負者は、工事の継続性等において支障がない 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ と認められる場合において監督職員との協議 て入札し、からの要件に該当する者の により、主任技術者及び監理技術者を変更で うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 きるものとする。 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 格によっては、その者により当該契約の内 成員については、2級以上の国家資格を有 容に適合した履行がなされないおそれがあ する主任技術者を配置するものとする。 ると認められるとき又はその者と契約を締 イ 平成6年度以降に、上記‘本文に掲げる 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 工事の経験を有する者であること。 ただし、 となるおそれがあって著しく不適当である 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 と認められるときは、入札した他の者のう 成員が配置する技術者については、NAT ち評価値の最も高い者を落札者とすること Mによるトンネル内空断面積40以上のト がある。 ンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 工事を元請として施工した実績を有するこ あること。 と(共同企業体の構成員としての実績は、  提案された施工計画が最低限の要求 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 (標準案)を満たした施工計画であるこ る。。 ) と。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格  評価値が、標準点(100 点)を予定価 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 格で除した数値(以下「基準評価値」と c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いう。に対して下回らないこと。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 以上あるときは、当該者にくじを引かせて での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 落札者を決定する。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 ] 総合評価の方法 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 いこと。 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 40点とする。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 提案された施工計画が標準案を満たして おいて関連がある建設業者でないこと。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 案された内容に対して各項目ごとに優・ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 良・可で評価及び判定し、0〜40点の範囲 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 で「加算点」を与える。なお、詳細につい 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照。。 ) ては入札説明書による。