¥ 元本弁済 清算株式会社は、別表「債権元本額」 欄記載の金額を次表の債権額に区分した 上で弁済額を算出し、各債権者に対し、 区分毎の弁済額の合計額を弁済する。 債権額の区分 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 金10万円以下の部分 弁済率 免除率 100% 0% 金10万円超、金1500万円 以下の部分 12% 88% 金1500万円を超える部分 0 5% 99 5% ] 弁済の時期 清算株式会社は、債権者に対し、本協 定認可決定確定日の属する月の末日から 1か月以内に、上記¥の定めに従って算 出された金額を支払う。 2 債務の免除 ¥ 債権者は、本協定認可決定確定日に、 利息及び遅延損害金を全額放棄し、清算 株式会社はその債務の免除を受ける。 ] 債権者は、上記第2・1項に定める弁 済と同時に、別表「債権元本額」欄記載 の金額から上記弁済額を控除した特別清 算債権元本残額を放棄し、清算株式会社 はその債務の免除を受ける。 3 佐藤澄子及び森山喜弘に対する債務の特 則 上記第2・1項及び同2項の規定にかか わらず、佐藤澄子及び森山喜弘は、本協定 の認可決定が確定することを条件として、 いずれも特別清算債権を全額放棄し、清算 株式会社はその免除を受ける。 4 追加弁済 上記第2・1項に定める弁済後、清算株 式会社に新たな財産が発見されたときは、 清算株式会社は、これを速やかに換価し、 各債権者(佐藤澄子及び森山喜弘を除く。 以下同じ。に対し、換価代金から必要な費 ) 用を控除した残額を追加弁済の原資とし、 各債権者の別表「債権元本額」欄記載の金 額から上記弁済額を控除した残額を基準に 按分比例して追加弁済する。この場合にお いては、既になされた免除の効力は、追加 弁済額の限度で、遡って効力を失うものと する。 第3 優先債権、共益債権の弁済 国税徴収法又は国税徴収の例により徴収 することを得べき債権、労働債権等の優先 債権及び特別清算債権者の共同の利益のた めにする裁判上の費用、清算業務の遂行に 要する費用等共益債権については随時弁済 する。 (別表省略) 宇都宮地方裁判所第1民事部 平成21年(ヒ)第2029号 東京都中央区築地5丁目2番1号 清算株式会社 エスエス商会株式会社 代表清算人 齊藤 庄哉 1 決定年月日 平成21年11月4日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定債権 協定債権とは、 エスエス商会株式会社 (以 下「清算株式会社」という。に対し、特別 ) 清算開始決定前の原因に基づいて生じた債 権元本、並びにこれに対する利息及び遅延 損害金をいう。 各協定債権者が有する協定債権は、別表 の「協定債権」欄記載の各金額とする。 2 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 特別清算開始決定日以降、協定債権の譲 渡、代位弁済、合併、会社分割等を原因と して、協定債権の全部または一部について 債権の移転があった場合においても、権利 の変更は、別表の「協定債権」欄記載の各 金額を基準として行なう。 3 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 4 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する銀行預金口座宛に振込送金する方法 により行うものとし、振込送金にかかる費 用は清算株式会社の負担とする。 なお、協定債権者が本協定に基づく弁済 予定日の3日前までに特定の銀行預金口座 を指定しなかった場合には受領拒絶とみな し、清算株式会社は当該弁済金を東京法務 局に供託することができる。 第2 1 担保付債権 定義 本協定における担保付債権とは、清算株 式会社の不動産その他の資産について担保 権(特別の先取特権、質権、抵当権又は民 事留置権を除く留置権)を有する協定債権 で、特別清算開始申立日までに対抗要件を 備えているもののうちその担保権で担保さ れた範囲のものとする。 担保権付債権を有する協定債権者を「担 保権付債権者」という。 2 弁済 ¥ 担保権の対象となる資産は、売却(競 売・任意売却)により換価処分し、換価 代金から当該売却に係る諸費用を控除し た上、 優先弁済を受け得る金額の範囲で、 随時、担保権付債権の弁済に充てる。 ] 担保権の対象となる資産の売却による 換価処分が完了しないため、特別清算を 結了する見込みがないと清算株式会社が 判断したときは、清算株式会社は、担保 権付債権者との間で合意により担保権の 対象となる資産の評価額を確定した上 で、裁判所の許可を条件とした当該物件 の担保権付債権者に対する代物弁済によ り、担保権によって弁済を受けることが できない残額(以下「不足額」という。 ) を確定させる。 ^ 確定した担保権付債権の不足額は一般 債権の例によって権利の変更を行なう。 第3 一般債権 1 定義 ¥ 協定債権のうち、担保権付債権に該当 しない協定債権を「一般債権」という。 ] 一般債権のうち、特別清算開始決定前 の原因に基づいて生じた債権の元本額を 「一般債権配当基準額」という。 2 権利の変更 協定債権者は、一般債権につき、以下の 定めにより権利を変更し、弁済を受ける。 ¥ 初回弁済 ア 清算株式会社は、各協定債権者(齋 藤和代・齋藤雅人・齋藤庄哉・松木弥 栄子・河村浩之を除く)に対し、本協 定認可決定確定日から1ヶ月以内に、 一般債権配当基準額を以下の債権額に 区分した上で、弁済額を算出し、各区 分毎の弁済額を合計した総額を支払 う。 ・5万円以下の部分 100パーセント ・5万円を超える部分 0 2 パ ー セ ン ト イ 各協定債権者に対する弁済金額は、 別表の「初回弁済予定」欄記載のとお りである。 ウ 協定債権者である齋藤和代・齋藤雅 人・齋藤庄哉・松木弥栄子・河村浩之 に対しては、初回弁済は行わない。 ] 最終弁済 ア 清算株式会社は、各協定債権者(齋 藤和代・齋藤雅人・齋藤庄哉・松木弥 栄子・河村浩之を除く)に対し、全資 産の換価・処分・回収(以下「全資産 の換価」という。により得た残存する ) 金員から、公租公課その他一般の優先 権のある債権等会社法 515 条3項括弧 書内記載の債権(以下「優先債権等」 という。に対する弁済原資を控除した ) 後の金員を弁済原資とし、全資産の換 価が終了した日から1ヶ月以内に、各 協定債権者(齋藤和代・齋藤雅人・齋 藤庄哉・松木弥栄子・河村浩之を除 く)の一般債権配当基準額から初回弁 済額を控除した残額を基準に案分比例 して弁済する。 イ 協定債権者である齋藤和代・齋藤雅 人・齋藤庄哉・松木弥栄子・河村浩之 に対しては、最終弁済は行わない。 ^ 免除 ア 清算株式会社は、 最終弁済と同時に、 各協定債権者(齋藤和代・齋藤雅人・ 齋藤庄哉・松木弥栄子・河村浩之を除 く)から、協定債権全額から既弁済額 を控除した残額について、債務の免除 を受ける。 イ 清算株式会社は、 最終弁済と同時に、 協定債権者である齋藤和代・齋藤雅 人・齋藤庄哉・松木弥栄子・河村浩之 から、協定債権全額について債務の免 除を受ける。