第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第3470号 大阪府枚方市中宮北町1番36‘305号、前住 所大阪府高槻市城南町4丁目3番17号 破産者 野 秀之 1 破産債権の届出期間 平成21年12月11日まで 2 一般調査期日 平成22年1月21日午後3時30 分 平成21年11月4日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第6318号 大阪府守口市八雲東町2丁目 82 番 21 ‘ 1303 号、住民票上の住所大阪府守口市大日町4丁 目31番3号 破産者 塚本 雅俊 1 破産債権の届出期間 平成21年12月14日まで 2 一般調査期日 平成22年1月21日午後4時 平成21年11月5日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第3463号 大阪府豊中市利倉2丁目20番14号 破産者 有限会社大迫電機 1 破産債権の届出期間 平成21年12月18日まで 2 一般調査期日 平成22年2月4日午後4時 平成21年11月4日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第4715号 大阪府高槻市玉川2丁目36番204号、前住所 大阪府茨木市桑田町7番10号 破産者 和 捨滿 1 破産債権の届出期間 平成21年12月18日まで 2 一般調査期日 平成22年1月25日午後3時30 分 平成21年11月4日 大阪地方裁判所第6民事部 債権者集会招集 平成21年(フ)第53号 長崎県島原市有明町湯江丙205番地 破産者 太田 武春 1 期日 平成21年12月3日午前11時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年11月5日 長崎地方裁判所島原支部破産係 平成20年(フ)第2043号 大阪市北区中之島3丁目2番18号住友中之島 ビル 破産者 株式会社エイシン 1 期日 平成21年12月4日午後3時 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年11月2日 大阪地方裁判所第6民事部 平成19年(フ)第2377号 大阪市中央区本町4丁目4番6号カネセ第2 ビル3F 破産者 株式会社フジサキ 1 期日 平成21年12月21日午後4時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年11月4日 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第15号 福岡県行橋市大字天生田586番地1シルバー マンション天生田107号 破産者 吉川 満 1 期日 平成22年4月15日午前10時 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年11月5日 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成21年(フ)第23号 富山県高岡市石瀬41番地 破産者 有限会社飯澤商事 平成21年12月24日まで 異議申述期間 平成21年11月5日 富山地方裁判所高岡支部 平成19年(フ)第69号 福岡県直方市殿町16番2号、開始決定時の住 所福岡県宮若市稲光193番地 岩恵美子 破産者 平成22年1月8日まで 異議申述期間 平成21年11月5日 福岡地方裁判所直方支部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成21年(フ)第15916号 東京都豊島区南長崎3丁目8‘8 破産者 奥井宏太朗 平成22年2月23日まで 免責意見申述期間 平成21年11月5日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第16585号 神奈川県鎌倉市材木座2丁目6‘31 破産者 榊 いなほ 平成22年3月8日まで 免責意見申述期間 平成21年11月5日 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成20年(フ)第66号 長崎県対馬市厳原町桟原49番地3 破産者 阿比留秀夫 異議申述期間 平成22年1月5日まで 平成21年11月5日 長崎地方裁判所厳原支部破産係 平成20年(フ)第231号 北九州市八幡西区大浦2丁目4番 45 号 ア パートメントいしだ1F‘101号室、開始決 定時の住所山口県宇部市川添2丁目1番7号 破産者 西野木 元 異議申述期間 平成21年12月7日まで 平成21年11月5日 山口地方裁判所宇部支部 東京地方裁判所民事第20部 特別清算開始 平成21年(ヒ)第6号 栃木県矢板市長井2699番地 清算株式会社 清算人 株式会社富士工業 石井 祥 決定年月日 2 主文 平成21年11月4日 1 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 宇都宮地方裁判所大田原支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第12号 栃木県宇都宮市今泉町450番地 清算株式会社 代表清算人 株式会社今泉産業 佐藤 雄三 決定年月日 平成21年10月30日 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定の対象となる債権 ¥ 本協定の対象となる債権は、清算株式 会社に対し特別清算開始決定日である平 成21年8月20日(以下 「基準日」 という。 ) までの原因に基づいて発生した協定債権 (以下「特別清算債権」という。とし、 ) 同債権を有する者を「債権者」という。 ] 各債権者が有する特別清算債権の元本 額は、別紙債権弁済予定表(以下 「別表」 という。「債権元本額」欄記載の金額と ) する。 2 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算定 にあたっては、本協定において特別に定め る場合を除き、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何にかかわらず、債権者ごとに すべての債権を合算して一つの債権とみな す。 3 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 4 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、債権者の指定す る銀行預金口座宛に振込送金する方法によ り行うものとし、振込送金にかかる費用は 清算株式会社の負担とする。 なお、債権者が本協定に基づく弁済予定 日の3営業日前までに特定の銀行預金口座 を指定しなかった場合には受領拒絶とみな し、清算株式会社は当該弁済金を宇都宮地 方法務局に供託することができる。 5 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、特別清算債権の譲渡、代位 弁済、合併、会社分割等を原因として、特 別清算債権の全部または一部について債権 者の変更があった場合においても、権利の 変更は、基準日における債権者の特別清算 債権額を基準として行う。 第2 権利の変更 1 弁済 債権者は、特別清算債権につき、以下の 定めによる権利の変更を受けて、その弁済 を受ける。 1 2