項 告 その他 ¥ 受験手続その他受験に関する問い合わせ は、司法試験委員会(〒100‘8977 東京都千 代田区霞が関1‘1‘1 法務省内 電話03 (3580)4111d)に行うこと。 ] 試験の詳細については、別に受験案内が作 成されているので参照のこと。 ^ 行政機関の休日に関する法律第1条第1項 に定める行政機関の休日には、事務は行わな い。 公 5 事 受験資格を有することを証する書面 受 験を希望する者は、 又はaについては、 ウ記載の受験願書とともに、bについて は、平成22年4月5日(月)当日までの消 ( 印があるものに限る。までに司法試験委員 ) 会あて書留郵便により提出すること。ただ し、受験を希望する者が、司法試験委員会 による法科大学院に対する受験資格の照会 に同意している場合、又は出願用紙に受験 者ID(司法試験委員会が過去の新司法試 験の出願者に送付した受験資格確認通知書 に記載されたもの。以下同じ。を記載した ) 場合には、下記の書面は提出不要。  法科大学院の課程を修了している者 は、法科大学院課程修了証明書  平成22年3月31日までに法科大学院の 課程を修了する見込みの者 a 出願時 平成22年3月31日までに法 科大学院の課程を修了する見込みであ ることを証する書面 b 修了後 法科大学院課程修了証明書 ] 法務省オンライン申請システム(以下「シ ステム」という。による出願の場合 ) ア システムを使用して出願する場合には、 法務省ホームページ(http://www.moj.go. jp/)を参照すること。 イ 出願期間等 平成21年11月25日(水)か ら12月1日(火)まで(土曜日及び日曜日 を除く。の間の午前8時30分から午後8時 ) まで。受験手数料として27 200円を、上記 ¶ の出願期間内に国庫金電子納付システムを 利用して納付すること。 ウ 提出書類 ¥エに記載した受験資格を有 することを証する書面(受験を希望する者 が、司法試験委員会による法科大学院に対 する受験資格の照会に同意している場合、 又は受験願書情報に受験者IDを入力した 場合は、受験資格を有することを証する書 面は提出不要。、住民票(出願前6月以内 ) に交付されたもの。受験願書情報に住民票 コードを入力した場合は、住民票は提出不 要。、その他出願に必要な書類を平成21年 ) 12月8日(火)当日までの消印があるもの ( に限る。までに司法試験委員会あて書留郵 ) 便により提出すること。 諸 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 エ 有権者申出方 元当局所属公証人清水龍三の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 21 年 11 月 13 日 山口地方法務局 農地の買収前の所有者等への 売払通知に代える公告 下記1の国有財産は、農地法(昭和27年法律第 229号)第80条第1項の規定により自作農の創設 又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しない ことを相当と認め、同条第2項の規定により当該 土地の買収前の所有者又はその一般承継人に売り 払うことが可能となったので、下記2の者又はそ の一般承継人において買受けを希望するときは、 本日から起算して3箇月以内に、農地法施行規則 (昭和27年農林省令第79号)第49条第1項の規定 による買受申込書を関東農政局長に提出された い。 平成 21 年 11 月 13 日 農林水産大臣 赤松 広隆 記 買収前の所有者の氏名 1国有財産の表示 2及び最後に知り得た住 所 茨城県つくば市大 横島 利男 舟戸字細見道 389 住所不明 番8 公衆用道路 241 公 示 送 達 送達を受けるべき者 送達する書類     住 所 氏 名 事件の表示 書類名 神奈川県横浜市緑区中山町307番地11号 第3丸 小泉 裕功 特願平11‘308054 拒絶査定の謄本 正ビル506号 東京都中央区新川1‘4‘1 住友不動産六甲ビ 株式会社R P C T / J P 出願却下の処分 ル1003 &W 2006/302665 〃 〃 PCT/JP 〃 2006/302666 岡山県倉敷市川入813‘12 河田 正彦 意願2008‘3825 〃 大阪府大阪市住之江区浜口西2丁目1番6号 松井 陽子 商願2008‘39648 拒絶理由通知書 大阪府大阪市中央区上本町西1‘5‘18 H2O 株式会社サ 商願2008‘57418 〃 第5ビル ンアース ゴールド 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目5番3号 オークマ企 取消2009‘300784 審判請求書副本 画有限会社 上記の書類は、いつでも送達を受けるべき者に交付する。 平成 21 年 11 月 13 日 特許庁長官 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 建設業の許可の取消処分の公告 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 の許可) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 4 処分の原因となった事実 平成21年9月4日 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 平成 21 年 11 月 13 日 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 北陸地方整備局長 前川 秀和 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 1 処分をした年月日 平成21年10月13日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 する。 所の所在地及び許可番号 みつぼしテクノ株式 相続財産管理人の選任 会社 吉本 孝光 石川県金沢市京町26‘22 国土交通大臣許可(般・特‘17)第495号 次の被相続人について、相続人のあることが明 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 許可の取消し(電気工事業に関する特定建設業 おり選任した。 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年9月1日 平成21年(家)第2686号 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 名古屋市緑区細口2丁目403番地 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 申立人 小川すみ子 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 本籍名古屋市東区東大曽根町301番地、最後 する。 の住所名古屋市東区東大曽根町3番22号、死 亡の場所名古屋市東区、死亡年月日平成21年 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 8月7日、出生の場所名古屋市東区、出生年 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 月日昭和21年3月4日、職業不詳 平成 21 年 11 月 13 日 被相続人 亡 永田 春視 北陸地方整備局長 前川 秀和 事務所名古屋市中区丸の内3‘17‘6 ナカ 1 処分をした年月日 平成21年10月13日 トウ丸の内ビル8G 成田・長谷川法律事務 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所 所の所在地及び許可番号 アパ建設株式会社 相続財産管理人 弁護士 成田 真 元谷外志雄 石川県金沢市大和町1‘5 国土 名古屋家庭裁判所 交通大臣許可(特‘18)第8002号