(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 1.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法 ¥ 有価証券 満期保有目的の債券………償却原価法(定額法) ] 金銭の信託 時価法 2.固定資産の減価償却方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 8年〜50年 器具及び備品 4年〜15年 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間(5年)に基づく定 額法を採用している。 ^ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31 日以前のリース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (会計方針の変更) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会 計処理によっていたが、当事業年度より 「リース取引に関する会計基準」企業会計基準第13号 ( (平 成5年6月17日(企業会計審議会第一部会) 、平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関す ) る会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 ( 会計制度委員会) 、平成19年3月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計 ) 処理によっている。 なお、この変更による損益に与える影響はない。 3.引当金の計上基準 退職手当引当金 役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額 を計上している。 4.基本金の会計処理 ¥ 固定資産見返基本金 企業年金連合会会計規程の規定に従い、有形無形固定資産の取得時に取得価額相当額を「基 本金へ繰入」として費用計上するとともに、同額を「基本金」に計上している。 また、有形無形固定資産の除売却時に当該取得価額相当額を「基本金」から取崩し、基本金 「 戻入」として収益計上している。 ] 事務費積立金 通算企業年金の支給に要する費用に充てるため、企業年金連合会規約第60条に基づき計算さ れた中途脱退者等に係る脱退一時金相当額等に係る事務費を、基本金へ繰入」として費用計上 「 するとともに、同額を「基本金」に計上している。 また、企業年金連合会会計規程に従い、当該「基本金」を取り崩し、基本金戻入」として収 「 益計上している。 5.厚生年金基金基本年金経理からの受入金 厚生年金基金規則第74条において準用する第44条の2の規定に従い、厚生労働大臣の定める ところにより算出した金額を厚生年金基金基本年金経理から受入れている。 6.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.有形固定資産の減価償却累計額 145百万円 (リース取引関係) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1.リース資産の内容 ¥ 有形固定資産 中脱業務及び一般管理業務におけるシステム機器(器具及び備品) ] 無形固定資産 ソフトウェア 2.リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日 以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そ の内容は次のとおりである。 ¥ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額 (単位:百万円) 器 具 及 び 備 品 取得価額相当額 52 減価償却累計額 26 期末残高相当額 26 ] 未経過リース料期末残高相当額 (単位:百万円) 1年内 14 1年超 12 合計 26 ^ 支払リース料、減価償却相当額及び支払利息相当額 (単位:百万円) 支払リース料 15 減価償却相当額 14 支払利息額相当額 _ 1 減価償却相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ‘ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法 については利息法によっている。