平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 〜 実質売却価額が確定更生担保 権額を下回った場合、確定更生 担保権額として弁済できない部 分については、当該更生担保権 者の他の一般更生債権と合算 し、合算後の金額に対し、本章 第3節の2¥ないし^の定めを 準用し、一般更生債権と同様の 権利の変更をし、弁済する。こ の場合の債務免除の時点は、実 質売却価額の弁済時とする。な お、この場合、当該時点におい て、既に、更生計画による弁済 期が経過している分割弁済金の 未払額がある場合は、その金額 を加算して、免除後に最初に到 来する弁済期に支払う。但し、 この場合、利息は付さないもの とする。 イ{ 管財人は、平成25年3月末日 までに、裁判所の許可を得て担 保不動産を売却する。ただし、 本章第3節の2_の定めに基づ く更生債権の繰上げ弁済を行う 場合には、 裁判所の許可を得て、 売却期間を短縮することができ る。 | 管財人は、担保不動産を売却 するにあたり、当該不動産にか かる更生担保権者に売却価格、 売却条件、売却先等を通知して 意見を聞く。これに対し、当該 更生担保権者から、上記通知後 2ヶ月以内に、後記の処分条 件を満たす、より有利な売却の 申し出がなされた時は、管財人 は当該更生担保権者の求める売 却を行う。 } 更生担保権者は、前記{に定 める期間中、自ら売却の努力を することができ、 管財人に対し、 売却先、売却価格、売却条件等 を通知して担保不動産の売却を 求めることができる。 この場合、 管財人は、上記通知後2ヶ月以 内に、後記の処分条件を満た す、より有利な売却の申し出が なかったときは、当該更生担保 権者の求める売却を行う。 〜 担保不動産を平成25年3月末 日までに売却できなかった場合 には、当該更生担保権者は、平 成 25 年5月末日までに、次の )から)のいずれかの方法 なお、 を選択することができる。 当該更生担保権者が) から) のいずれも選択しなかったとき は、)を選択したものとみな す。但し、当該不動産を担保権 の目的とする複数の更生担保権 者が存在する場合、当該複数の 更生担保権者は、)又は) のいずれかの方法のみを選択す ることができるものとし、当該 複数の更生担保権者のうち一人 でも)を選択したときは、他 の更生担保権者も)を選択し たものとみなし、当該各更生担 保権者が、上記期間内に、) 又は)のいずれをも選択しな かったときは、当該各更生担保 権者は)を選択したものとみ なす。 )当該更生担保権者におい て、平成26年3月末日までの 間に、売却の努力をすること とし(その場合の手続は、イ }の定めを準用する。、それ ) にもかかわらず担保不動産が 売却できなかったときは、平 成26年5月末日までの間に、 )又は)但し、当該不動 ( 産を担保権の目的とする複数 の更生担保権者が存在する場 合は)を選択すること。な ) お、当該更生担保権者が、上 記期間内に)または)の いずれも選択しなかったとき は、)を選択したものとみ なす。 )確定更生担保権額の弁済に 代えて当該不動産を平成25年 7月末日に代物弁済により取 得すること(但し、)を経 由した上で)を選択した場 合は、当該不動産を平成26年 7月末日に代物弁済により取 得する。。 ) )確定更生担保権額を一般更 生債権とみなし、弁済を受け ること。この場合、当該確定 更生担保権額について、当該 更生担保権者の他の一般更生 債権と合算し、合算後の金額 に対し、本章第3節の2¥な いし^の定めを準用し、一般 更生債権と同様の権利の変更 を受け、弁済を受ける。この 場合の債務免除を受ける時点 は、本条項を選択した(選択 したものとみなされる場合を 含む。以下、同じ。時点とす ) る。なお、本条項を選択した 時点において、既に、更生計 画による弁済期が経過してい る分割弁済金の未払額がある 場合は、 その金額を加算して、 免除後に最初に到来する弁済 期に支払う。但し、 この場合、 利息は付さないものとする。  管財人が担保不動産を売却 し、又は当該更生担保権者が第 1の2]イ}若しくは同〜) の定めに従い、管財人に対し担 保不動産の売却を求める場合の 原則的な処分条件は、現状有姿 かつ公簿売買とし、売主である 管財人は、境界確認の責任及び 瑕疵担保責任を負わないものと する。 第2 所有権留保にかかる更生担保権 1 確定債権 合計 1億6627万2840円及び額未定 別表7‘2‘1、同7‘2‘2 (内訳)省略 (債権者数)6名 2 権利の変更及び弁済方法 継続使用を予定する動産の所有権 留保にかかる更生担保権 別表7‘2‘1「更生担保権弁済 計画表(継続使用を予定する所有権 留保物件)記載の債権については、 」 確定更生担保権額全額を弁済するも のとし、平成22年3月末日を第1回 目の弁済日とし、以後、毎年3月末 日を定期弁済日として、平成26年3 月末日まで、合計5回にわたり均等 額を分割弁済する。 ] 処分を予定する動産の所有権留保 にかかる更生担保権 別表7‘2‘2「更生担保権弁済 計画表(処分を予定する所有権留保 物件)記載の債権については、本章 」 第1節第1の2 ] の定めを準用す る。 第3 リースにかかる更生担保権 1 確定債権 合計 1205万5639円 別表7‘3 (内訳)省略 (債権者数)9名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘3「更生担保権弁済計画表 (リース)記載の債権については、確 」 定更生担保権額全額を弁済するものと し、平成22年3月末日を第1回目の支 払日とし、以後、毎年3月末日を定期 弁済日として、平成26年3月末日まで 合計5回にわたり均等額を分割弁済す る。但し、均等額にすると1円未満の 端数が生じる場合には、4回目までの 弁済額は1円未満の端数を切り上げ、 5回目に残額を支払う形で調整する。 第4 株式にかかる更生担保権 1 確定債権 合計 436万8000円 別表7‘4 (内訳)省略 (債権者数)1名 ¥