4 株式にかかる更生担保権 担保権の存続 別表11‘4「存続する担保権一覧 表(株式)記載の株式にかかる担保 」 権は、更生計画認可決定後も、同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限 度で、従前の順位により存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘4「存続する担保権一覧 表(株式)記載の株式にかかる担保 」 権は、第3章第1節第4の2の定め に基づき、弁済を完了したときに消 滅する。 5 手形にかかる更生担保権 ¥ 別表11‘5「存続する担保権一覧 表(手形)記載の担保権は、更生計 」 画認可決定以後も同表の「金額」欄 記載の額の限度で存続する。 ] 前記¥記載の担保権は、担保権の 放棄を受けたとき、または、管財人 が第3章第1節第5の2の定めに基 づき弁済する日の2週間前の日から 弁済をする日の前日までに、当該担 保権者に対して預金の払戻しを求め たときは、当該預金の払戻しを求め る書面が当該担保権者に到達したと きに、当該手形にかかる担保権は消 滅する。この場合、 当該担保権者は、 当該預金の払戻しのために必要な手 続を行わなければならない。 6 預金にかかる更生担保権 ¥ 不動産を目的とする更生担保権で あったものが、更生計画認可決定日 までの間に、不動産の売却により、 売却代金から第3章第1節第1の2 ]ア|に定める各諸経費を控除した 金額が預金として預け入れられ、こ れに更生担保権者のための質権が設 定された場合、当該担保権は、更生 計画認可決定後も当該預金額の限度 で存続する。 ] 前記¥記載の担保権は、担保権の 放棄を受けたとき、または、管財人 が第3章第1節第6の定めに基づき 弁済する日の2週間前の日から弁済 をする日の前日までに、当該担保権 者に対して預金の払戻しを求めたと 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ きは、当該預金の払戻しを求める書 面が当該担保権者に到達したとき に、当該預金にかかる担保権は消滅 する。この場合、当該担保権者は、 当該預金の払戻しのために必要な手 続を行わなければならない。 第2 担保権消滅時の措置等 1 本更生計画に基づき、担保権が消滅 した場合において、当該担保権につき 担保権設定登記がなされている場合 は、当該担保権者は、管財人から書面 による要請があった後2週間以内に、 当該担保権設定登記の抹消登記手続に 必要な一切の書類を管財人に交付す る。 2 管財人が、処分を予定する不動産、 動産又は株式を売却する場合は、当該 不動産、動産又は株式を売却すること について裁判所の許可を得たときに、 当該不動産、動産又は株式にかかる担 保権は消滅する。この場合、当該担保 権につき担保権設定登記がなされてい る場合は、当該担保権者は、管財人か ら書面による要請があった後2週間以 内に、当該担保権設定登記の抹消登記 手続に必要な一切の書類を管財人に交 付する。 第2節 消滅する担保権 第1 別表12 存続しない担保権一覧表 「 (不 動産)記載の担保権は、更生計画認可 」 決定の時に消滅する。 第2 抵当権及び根抵当権の抹消に関する 登記手続 当該担保権につき担保権設定登記が なされているときは、 当該担保権者は、 管財人から書面による要請があった後 2週間以内に、当該担保権設定登記の 抹消登記手続に必要な一切の書類を管 財人に交付する。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は更生会社が負担する。 第5章 未確定更生債権の取扱い 第1節 査定の申立て 別表10「未確定更生債権一覧表」記 載の更生債権については、管財人が同 表「更生債権として認めない額」欄記 載のとおり「認めない」旨の認否をし たため、同表記載の債権者から、 「更 生債権査定申立額」欄記載の額につい て査定の申立てがなされ、現在係争中 である。 第2節 未確定更生債権の措置 別表10「未確定更生債権一覧表」記 載の未確定更生債権が確定したとき は、確定した債権の性質及び金額に応 じて第3章第3節の定めを適用する。 なお、確定時において既に弁済期が経 過した場合は、経過した弁済期に支払 うべきであった分割金を加算して、確 定後最初に到来する弁済期に弁済す る。但し、この場合、利息は付さない ものとする。 第6章 株主の権利の変更と新株の発行 第1節 株主の権利の変更 第1 株式の取得 更生会社は、次のとおり、その発行 済株式の全てを無償で取得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 (発行済株式の全部) 1237万5927株 ] 更生会社が上記¥の株式を取得す る日 本章第2節第1の3の払込期間の 末日 第2 株式の消却 更生会社は、本章第2節第1の3の 払込期間の末日において、上記第1に より取得した自己株式の全部を消却す る。 第3 資本金の額の減少 更生会社は、会社の資本金の額を次 のとおり、減少させる。 ¥ 減少する資本金の額 39億8084万6902円 (資本金の全額) ] 資本金の額の減少がその効力を生 ずる日 本章第2節第1の3の払込期間の 末日 第2節 新株の発行 第1 更生会社は、次のとおり新たに払込 みを受けて募集株式を発行する。 1 募集株式の種類及び数 普通株式 1060株 2 募集株式の払込金額 1株の払込金額 5万円 3 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期間 更生計画認可決定確定日から1ヶ月 を経過する日の属する月の末日までの 間 4 増加する資本金の額 5300万円 5 募集株式の割当等の方法 裁判所の許可を得て管財人が指定す る者に割り当てる。なお、割当先とし ては、鹿島建設株式会社のグループ会 社、 清水建設株式会社のグループ会社、 大成建設株式会社のグループ会社、東 京電力株式会社のグループ会社、株式 会社間組のグループ会社、株式会社不 動テトラのグループ会社等を予定して いる。 6 募集株式数及び資本金額の変更 管財人は、裁判所の許可を得て、1 項の募集株式の数及び4項の増加する 資本金の額を変更することができる。 第2 募集株式の追加発行 1 管財人は、裁判所の許可を得て、第 9章による変更後の定款第5条(別表 16「定款変更表」に定める「発行可能 ) 株式総数」に満つるまで、募集株式の 発行を行うことができる。 2 管財人は、裁判所の許可を得て、発 「 行可能株式総数」についての変更後の 定款第5条をさらに変更した上で、上 記第1の定めを超える数の募集株式の 発行をすることができる。 3 上記1及び2の場合における募集株 式の割当は、裁判所の許可を得て、管 財人が行う。 第7章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生債権等の弁済資金の調達方法 は、手元現預金、資産売却処分による 売得金及び営業活動から生じる収益金 並びに新株発行による増資払込金を もってこれに充てる。 なお、更生会社の営業活動から生じ る収益の予想については、別表5「弁 済資金計画表」記載のとおりである。