(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 )賃借財産については、賃借 権の譲渡について賃貸人の承 諾を得る責任は買主にあり、 売主である更生会社は何らの 責任も負わない。 )賃貸財産については、賃借 人との交渉については、買主 がその負担と責任において行 い、売主である更生会社は何 らの責任も負わない。なお、 預かり敷金・保証金がある場 合には買主が返還義務を免責 的に承継することを前提とす る。 )土壌・地下水の汚染等環境 問題に関する調査費用並びに 土壌・地下水等の汚染の除去 費用及び拡大防止費用は、買 主の負担とし、売主である更 生会社は何らの責任も負わな い。 )担保物件にかかる賃貸料収 入、諸経費、借地料、固定資 産税・都市計画税等の公租公 課については、買主との関係 では、所有権移転・引渡日の 前日までは売主の利得・負担 とし、所有権移転・引渡日か らは買主の利得・負担とす る。但し、固定資産税・都市 計画税の起算日は1月1日と する。 第2 所有権留保にかかる更生担保権 1 確定債権 合計 7億8901万2085円及び額未定 別表7‘2 (内訳)省略 (債権者数)6名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘2「更生担保権弁済計画表 (所有権留保)記載の債権については、 」 確定更生担保権額全額を弁済するもの とし、平成22年3月末日を第1回目の 弁済日とし、以後、毎年3月末日を定 期弁済日として、平成24年3月末日ま で、合計3回にわたり均等額を分割弁 済する。但し、均等額にすると1円未 満の端数が生じる場合には、2回目ま での弁済額は1円未満の端数を切り上 げ、3回目に残額を支払う形で調整す る。 第3 リースにかかる更生担保権 1 確定債権 合計 1億4010万4007円及び額未定 別表7‘3 (内訳)省略 (債権者数)34名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘3「更生担保権弁済計画表 (リース)記載の債権については、確 」 定更生担保権額全額を弁済するものと し、平成22年3月末日を第1回目の支 払日とし、以後、毎年3月末日を定期 弁済日として、平成24年3月末日まで 合計3回にわたり均等額を分割弁済す る。但し、均等額にすると1円未満の 端数が生じる場合には、2回目までの 弁済額は1円未満の端数を切り上げ、 3回目に残額を支払う形で調整する。 第4 株式にかかる更生担保権 1 確定債権 合計 1億6184万1000円 別表7‘4 (内訳)省略 (債権者数)3名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘4「更生担保権弁済計画表 (株式)記載の債権については、平成 」 22年3月末日までに株式を売却し、売 却代金から売却に要した費用を控除し た金額を、代金受領の日から1ヶ月以 内に弁済する。当該弁済額が確定更生 担保権額を上回った場合、あるいは下 回った場合には、前記第1の2]ア} 又は〜の定めを準用する。また、上記 期間内に売却できなかった場合につい ては、前記第1の2]イ〜の定めを準 「 用(但し、 〜記載のうち、平成24年」 同 は「平成22年」に、平成25年」は「平 「 成23年」に、それぞれ読み替える。す ) る。 第5 1 手形にかかる更生担保権 確定債権 合計 3億1467万9600円 別表7‘5 (内訳)省略 (債権者数)1名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘5「更生担保権弁済計画表 (手形)記載の債権は、更生手続開始 」 当時は手形を目的とする担保権であっ たが、手形の取立により取立金が更生 担保権者に保管されているものであ る。これについては、更生計画認可決 定確定後1ヶ月以内に、確定更生担保 権額全額を払い渡すことにより一括弁 済する。 第6 預金にかかる更生担保権 不動産を目的とする更生担保権で あったものが、更生計画認可決定日ま での間に、不動産の売却により、売却 代金から第3章第1節第1の2]ア| に定める各諸経費を控除した金額が預 金として預け入れられ、これに更生担 保権者のための質権が設定された場合 には、更生計画認可決定確定後1ヶ月 以内に、預金を解約して払い戻しを受 けることにより一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と弁 済・納付方法 第1 租税等の請求権 1 届出債権 合計 2億1224万3117円及び額未定 別表8‘1 (内訳)省略 (債権者数)266名 2 権利の変更及び納付方法 ¥ 更生手続開始決定の日から起算し て1年を経過する日(その日までに 更生計画認可の決定があるときは、 その決定の日)までの延滞金等及び 更生計画認可決定日以降完納に至る までの延滞金等については、徴収権 者の意見を聴いた上で、その全額に ついて免除を受ける。 ] 免除後の債権を、平成22年3月末 日限り、一括納付する。 第2 1 労働債権 確定債権 合計 8004万8428円 別表8‘2 (内訳)省略 (債権者数)19名 2 権利の変更及び弁済方法 労働債権は、確定債権の全額を、平 成22年3月末日限り、一括して弁済す る。 3 更生計画認可決定前に退職した従業 員にかかる退職金請求権の取扱い 基準日の翌日以降更生計画認可決定 日までの間に、自己都合により退職し た者が会社更生法第 140 条2項に基づ いて有効に届出した退職金債権につい ては、確定した債権額に限り、平成22 年3月末日限り、その全額を一括して 弁済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 通常の一般更生債権 1 確定債権 合計 153 億 3065 万 1257 円及び額未 定 別表9‘1 (内訳)省略 (債権者数)1523名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 利息・遅延損害金については、認 可決定日に全額免除を受ける。 ] 免除後の確定債権額(以下、本節 第1において、元本総額という。 ) 100 万円以下の債権者に対しては、 元本総額全額を弁済するものとし、 { 50万円以下の部分は平成22年3 月末日に一括弁済を、 | 50 万円を超え、 100 万円以下の 部分は、平成22年3月末日を第1 回とし、以後、毎年3月末日を定 期弁済日として、平成33年3月末 日まで、合計12回にわたり均等額 を分割弁済する。但し、均等額に すると1円未満の端数が生じる場 合には、11回目までの弁済額は1 円未満の端数を切り上げ、12回目 に残額を支払う形で調整する。