平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 定建設工事共同企業体協定書 」を準用する ものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種JVの取扱い 上記7¥及びの認定(上記7¥及び の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 必要である。また、この場合において、当該工 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が 別に定める手続きにおける一般競争参加資格が ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) 異工種JVとしての資格がないと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 異工種JVとしての資格の認定の日から当該 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 異工種JVの名称は、京都第二外環状道路 「 灰方高架橋工事〇〇・〇〇異工種建設工事共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の認定を受けていなけれ ばならない。 競争参加者の資格に関する公示 京都第二外環状道路池ノ内高架橋工事に係る異 工種建設工事共同企業体(以下「異工種JV」と いう。としての競争参加者の資格(以下「異工種 ) JVとしての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月 13 日 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事名 京都第二外環状道路池ノ内高架橋工 事(電子入札対象案件) 2 工事場所 京都府京都市西京区大原野灰方町 地先 3 工事内容 工事延長 L= 333 N 3径間連 続PRCラーメン箱桁橋(L=132N、最大支 間長L=51 0N)1橋、逆T式橋台 (H=14 0N からH= 15 0 N)2基、壁式橋脚(H= 21 0 N からH=22 0N)2基、場所打ち杭 1 500、 (φ ¶ L= 17 0 N からL= 20 5 N) 42 本、場所打ち杭 (φ3 000、L=23 5N)6本 ¶ 4 工期 平成24年2月28日まで。 5 申請の時期 平成21年11月16日から平成21年12月14日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年12月15日以降当該工事に係る 開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに 年末年始(平成21年12月29日から平成22年1月 3日まで)を除く。 )においても、随時申請を 受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了 せず、競争に参加できないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、平成21年11月16日から平成21年12 ) 月14日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 調 査 係 (電 話 06 ‘ 6942‘1141)において異工種JVとしての資 格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 事共同企業体協定書 を準用するものとす る。 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 して、 電子入札システムにより提出すること。 また、入札説明書に示すところによる一定 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) により提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 参すること。  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7^の条件を満たすものに限る。の写し。 )  下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 21 年 11 月 13 」 ( 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の様式2及び3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 7 異工種JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 異工種JVについては、異工種JVとしての資 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに ついては、平成20年10月7日付け公示6(建設 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 目について総合点数を付与して異工種JVとし ての資格があると認定する。 ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 橋梁上部工事と橋梁下部工事(基礎工を含 む。の施工を各々1社で分担する2社による ) 組合せとし、次の条件を満たす者の組合せと する。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、近畿地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 )  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) 担当する構成員は、近畿地方整備局におけ る一般土木工事に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 )  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) 担当する構成員にあっては、近畿地方整備 局における一般土木工事に係る一般競争参 加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が 1 200 点以上であること(上記  の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に、経営事項評価点数が 1 200 点以上であ ¶ ること。。 )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記及びの再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  異工種JVの橋梁上部工事の施工を担当 する構成員は、平成6年度以降に元請とし て完成・引渡しが完了した下記からま での要件をすべて満たす工事の施工実績を 有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ) ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 び新交通は除く。の工事。 )