(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための体制、その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で ある。 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 C  本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 の自動化と電子納品を実施する。 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定JV又は単体有資格業者であるこ と。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 当該工事について特定JVとしての競争参加資 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 中部地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 中部地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中部地方整備 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 木工事における客観点数が上記点数以上であ ること。なお、特定JVの代表者以外の構成 ) 員にあっては、上記の客観点数を 1 000 点以 ¶ 上とする。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 がなされている者又は民事再生法に基づき再 成・引渡しが完了した次に掲げる工事を施工 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( _ 評価値は以下の算定式で評価する。 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) としての実績は、出資比率が20%以上のもの {標準点+施工体制評価点+加算点} 評価値= d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 に限る。 ) ÷入札価格 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 ‘ 施工計画等は、入札説明書に基づき作成し 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 提出するものとする。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) a 施工計画等作成説明会は行わない。 書参照) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの b 施工計画等のヒアリングは必要に応じて行 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 を除く。 うものとし、その場所・日時等の必要事項は 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい { 単体有資格業者、特定JVの代表者に 別途通知する。 て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( あっては、海上において杭径 1 000  以上 ¶ 照) c 実施上の留意事項 の鋼管矢板又は鋼管杭を打設した工事の実 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { 受注者の責により施工計画が履行できな 績を有すること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし い場合は、請負工事成績評定」の減点を行 「 | 特定JVの代表者以外の構成員にあって て、国土交通省発注工事等からの排除要請が う。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、海上において杭径 700  以上の鋼管矢 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 板又は鋼管杭を打設した工事の実績を有す 3 総合評価に関する事項 入札説明書のとおりとする。 入札参加者は、価格及び施工計画並びに施工 ること。 また、履行確認において虚偽の履行確認 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する ‘ 工程管理、簡易な施工計画書〔施工上配慮 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 すべき事項(工程管理、出来形管理、安全管 は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 理)に対する記載が適正であること。入札説 〕 ( 点を行う。 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 明書参照) } 受注者の責とは、災害またはその他特別 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ただし、落札者となるべき者の入札価格に な事情がある場合以外のことをいい、発注 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ よっては、その者により当該契約の内容に適合 者と受注者の協議により決定する。 と。 した履行がなされない恐れがあると認められる 4 入札手続等 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 とき、又はその者と契約を締結することが公正 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 上の資格を有する者であること。 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 | 単体有資格業者、特定JVの代表者に しく不適当と認められるときは、予定価格の制 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ あっては、平成8年4月1日以降に元請け 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 6264 として完成・引渡しが完了した、_{に掲 値が最も高い者を落札者とすることがある。 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 ¥ 評価対象要件 げる工事の経験を有すること。 札説明書を入札情報サービス(http://www. { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい } 特定JVの代表者以外の構成員にあって pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 て作成された予定価格の制限の範囲内であ は、平成8年4月1日以降に元請けとして 配付期間は平成21年11月13日から平成22年 ること。 完成・引渡しが完了した、_|に掲げる工 | 発注者における要求要件を実現できると 2月18日まで 事の経験を有すること。 認められること。 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 を有すること。 回らないこと。 期間:平成21年11月13日から平成22年2月 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい 18日まで という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ては、発注者における要求要件を実現できる 場所:¥ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) と認められる施工計画書を提出した企業に標 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 での期間に、中部地方整備局から「地方整備 準点 100 点を付与する。また、施工計画書等 平成21年11月13日から平成21年12月14日ま 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 の内容に応じ加算点を最大20点付与する。施 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 工体制評価点は、入札説明書に定めるところ 時00分から16時00分まで、電子入札システム 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け により最大30点与える。加算点及び評価方法 ていない者であること。 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 は、入札説明書のとおり。