(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。は別工事でもよい。 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 術者が上記の施工経験を有していればよ 上の場合のものに限る。。 ) い。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 複数の技術者を同時に申請する場合は、 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 ていること。 書に示す点数未満であるものを除く。 なお、当該経験が国土交通省が発注した また、異工種建設工事共同企業体としての 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 験である場合にあっては、評定点合計が入 種工事の実績として認める。 札説明書に示す点数未満であるものを除  構造物内幅15N以上の道路のボックスカ く。 ルバート工事であること。 また、異工種建設工事共同企業体として  土留め工法による開削深度が9N以上で の経験は、協定書による分担工事において あること。 の経験のみ同種工事の経験として認める。  路面覆工による一般交通を確保して行う } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 工事であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  ソイルセメント杭による連続地中壁の工 であること。 事で、施工深度が25N以上であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ただし、 上記〜は同一工事であること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 は別工事でもよい。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 経常建設共同企業体にあっては、構成員の での期間に、局長から工事請負契約に係る指 うち1社は上記施工実績を有し、その他の構 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 成員は元請けとして完成・引渡しが完了した 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 上記、の施工実績を有すること。 ただし、 いないこと。 、は同一工事であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 a 工事全般の施工計画が適正であること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 おいて関連がある建設業者でないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 上の資格を有する者であること。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 札説明書参照。。 ) 請けとして完成・引渡しが完了した下記の C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 要件を満たす工事の経験を有する者である 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし こと (共同企業体の構成員としての経験は、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 る。。 ) 3 総合評価に関する事項  構造物内幅15N以上の道路のボックス ¥ 落札方式 カルバート工事であること。 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、  土留め工法による工事であること。 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」  路面覆工による一般交通を確保して行 をもって入札し、次の、の要件に該当 う工事であること。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ  ソイルセメント杭による連続地中壁の て得られた数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。 工事であること。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で |の「工事全般の施工計画」について あること。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者  評価値が、標準点を予定価格で除した のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 点)良(15点)可(0点)により評価を行 、 、 こと。 い加算点を与える。なお、未提出である場 | {において、評価値の最も高い者が2人 合又は重要事項が記載されていないなど不 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 適切である場合は欠格とする。 札者を決定する。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 ] 総合評価の方法 による。 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 _ ]|「現場施工時の安全管理に係わる具 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 体的な施工計画」については、受注者の責に 高点を60点とする。 より入札時の評価内容が実施されていないと | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 判断された場合は、ペナルティとして、工事 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 成績評定を減ずることとし、未実施の評価項 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 目毎に5点を減ずる。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ は下記の評価項目を評価して算出する。 いては、履行状況から、受注者の責により入 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 札時の評価項目の内容が実施されていないと は「加算点」を減ずる場合がある。 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ  技術提案の項目として、現場施工時の 「 ととし、5点を減ずる。 安全管理に係わる具体的な施工計画」 4 入札手続等  工事全般の施工計画 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市  施工体制(施工体制評価点) 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話 048 ‘ 601 ‘ 3151 d 内線 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2525 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 札説明書を電子入札システムにより交付す て行う。 る。交付期間は平成21年11月13日(金)から 〜 |、、の評価項目について、共通 平成22年2月9日(火)までの日曜日、土曜 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 日から平成22年1月3日)を除く毎日、9時 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 00分から17時00分まで。 業を行う者で、入札説明書等に記載された ただし、やむを得ない事由により、上記交 要求要件を実現できると認められる場合に 付方法による入手ができない入札参加希望者 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 術提案及び|の施工計画並びに|の施 持参又は郵送することにより電子データを交 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する |の技術提案を行わない者は、|、 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 体制評価点を算出し与える。 の連絡先が分かるものを同封すること。受付  |の「現場施工時の安全管理に係わる 期間は、平成21年11月13日(金)から平成22 具体的な施工計画」 の技術提案については、 年2月9日(火)までの日曜日、土曜日及び 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう 祝日並びに年末年始(平成21年12月29日から ち、 提 案 内 容 に 応 じ て、 優 (30 点) 良 、 平成22年1月3日)を除く毎日、9時15分か (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 ら18時00分までとする。 価を行い加算点を与える。