4 その他 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格を有しない者のした入札及び入札の 条件に違反した入札は、無効とする。 _ 契約書作成の要否 要。 ‘ 落札者の決定方法 当工場の作成した予定 価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行なった者を落札者とする。 a 上記購入数量及び納入期限は変更すること があるので、入札日前に3項¥に示す担当部 署に確認すること。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Katsumi Sakamoto, Plant Manager, Iwata Plant, Alcohol Division, Japan Alcohol Corporation ] Classification of the products to be procured : 2 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Fuel Oil A (JIS Class 1 No. 2) Sulfur : not more than 1 00 mass% Janu ary : 252, February : 324, March : 360 _ Delivery period : January : 2 February, 2010 (last) February : 2 March, 2010 (last) March : 2 April, 2010 (last) ‘ Delivery place : Iwata Plant, Alcohol Division, Japan Alcohol Corporation a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the Examination of Qualifications for the Participation in Tenders for Procuring Equipment by Japan Alcohol Corporation. b Time‐limit for tender : January : 10 : 30 AM 5 January February : 10 : 30 AM 1 February March : 10 : 30 AM 1 March c Contact point for the notice : Administration Section, Iwata Plant, Alcohol Division, Japan Alcohol Corporation. 2943‘4 Nakaizumi, Iwata‐shi, Shizuoka 438‘0078, Japan. 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 入札公告の変更 平成 21 年 11 月 13 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 平成21年10月28日付 (号外政府調達第198号28〜 33ページ)記載の入札公告第2号「大分10号 別 大拡幅高崎山地区第12工区改良工事」中、1‘中 「工期 平成22年2月〜平成22年8月」を「工期 平成22年2月〜平成23年1月」に変更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 13 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 田尻地区函渠工事(電子入札対象 案件) ^ 工事場所 千葉県市川市田尻5丁目地先 _ 工事内容 専用部:躯体延長 約100 0N(内幅22 5N、 高さ7 7N) 土工:掘削 約57 000 ¶ 埋戻工 約8 000 ¶ コンクリート工:約10 800 ¶ 鉄筋工:約1 800t ¶ 仮設工:仮桟橋 約 6 000 、連続地中壁 ¶ 1式 ‘ 工期 平成24年3月23日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 10 300、鉄筋約1 800t ¶ ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「現場 施工時の安全管理に係わる具体的な施工計 画」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 的に評価して落札者を決定する入札時VE (総合評価落札方式)の試行工事である。ま た、品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 である。 F  本工事において、低入札価格調査の調査基 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 準価格を下回った価格をもって契約する場 事である。 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 工事とする。ただし、コスト縮減金額として テムで行う対象工事である。ただし、電子入 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 札システムによりがたいものは、発注者の承 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 調査基準価格を上回る場合は除く。 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 る。 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 術検査要領」による技術検査を行うこととす 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 る。 ) 2 競争参加資格 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 書の通知月から起算して1年間に行われる関 条の規定に該当しない者であること。 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) する工事の入札において、総合評価落札方式 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 ただし、事故減点は原則適用外とする。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 申立てがなされている者又は民事再生法(平 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 知された関東地方整備局が発注し完成した工 の申立てがなされている者については、手続 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) である。なお、5.cで定める監理技術者と 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を おける一般土木工事に係わる一般競争参加資 もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の いて算定した点数(経営事項評価点数)が、 内容が著しく乖離した場合においては、施工 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 工事コスト調査の内訳については、 る。なお、 てがなされている者又は民事再生法に基づき 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 再生手続開始の申立てがなされている者(] 都国道事務所のホームページにより公表す る。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )