G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (追加情報) 平成19年度の法人税法改正に対応するため、平成20年3月31日以前に取得した有形固定資産につ いては、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により残存価格に到達した事業年度の翌事業年 度より、残存価格と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上してお ります。 これによる経常利益及び当期純利益への影響はありません。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上方法 賞与引当金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法によっております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回り等を参考に1 340%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、1 846 791 821円です。 ¶¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、110 846 346円です。 ¶¶ 2.損益計算書関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、774 466円の損失であり、当該影響額を除 ¶ いた当期総損失は3 140 348円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表上の科目は、現金及び預金であります。 ] 重要な非資金取引は以下の通りであります。 { 寄付による資産の取得 1 101 880円 ¶¶ | 寄付による少額資産の取得等 1 056 752円 ¶¶ 4.固定資産の減損 当期において、以下の資産について減損を認識しております。 ¥ 海技大学校児島分校 a.減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要 用 途 種 類 場 所 減損処理前帳簿価額(円) 教育用 土地(敷地、樹木) 岡山県倉敷市 1 176 406 000 ¶¶¶ 教育用 建物 岡山県倉敷市 139 828 997 ¶¶ 教育用 構築物 岡山県倉敷市 7 542 818 ¶¶ b.減損に至った経緯 海技大学校児島分校の土地、建物、構築物については、独立行政法人整理合理化計画(平成 19年12月24日閣議決定)において、海技大学校の児島分校(岡山県倉敷市児島味野4051‘2) 「 については、その機能を海技大学校本校等へ統合し、校舎は廃止する。とされました。これを 」 受けて平成20年度児島分校での事業を終了し、平成21年度に海技大学校本校等への機能移行作 業を行いその後、校舎の廃止をすることといたします。 c.減損金額の内訳 固定資産の種類 損益計算書に計上していな い減損損失の額(円) 土地 97 405 999 ¶¶ 建物 139 828 874 ¶¶ 7 542 766 ¶¶ 構築物 建物のうち損益外減損損失累計額で計上したもの137 259 771円、資産見返運営費交付金で計上し ¶¶ たもの2 569 103円 ¶¶ d.回収可能サービス価格の算定方法 土地(敷地)は、正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額によっております。建物、構築 物及び土地(樹木)については、正味売却価格を使用しておりますが、 売却価値がないため 0 「 円」但し、処分されるまでは、構成品単位で備忘価格「1円」で管理)として算定しておりま ( す。 ] 国立小樽海上技術学校 a.減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要 用 途 教育用 種 土地 類 場 所 減損処理前帳簿価額(円) 北海道小樽市 813 966 500 ¶¶ b.減損に至った経緯 また、国立小樽海上技術学校の土地については、市場価額が著しく下落しており、回復の見 込みが認められないため減損を認識しております。 c.減損金額の内訳 固定資産の種類 土地 損益計算書に計上していな い減損損失の額(円) 489 966 500 ¶¶ d.回収可能サービス価格の算定方法 土地は、正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額によっております。