2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 2〜47年 構築物 2〜43年 機械装置 (号外第  号) 建物 2〜17年 船舶 4年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜25年 (会計方針の変更) 法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 (法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 平成19年3月30日 法律第6号)及び 政令第83号)に伴い、当事業年 ) 度から、平成20年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に 変更しております。この変更による影響は軽微です。 (追加情報) { 当事業年度から、平成20年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで 償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。この変更による影響 報 は軽微です。 | 平成20年度の税制改正による法定耐用年数の変更を契機とし、有形固定資産の耐用年数を 見直した結果、一部の有形固定資産については、当事業年度から、改正後の耐用年数を適用 無形固定資産 定額法を採用しております。 法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間(5年間)に基 水曜日 官 しております。この変更による影響は軽微です。 ] づいております。 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却費相当額については、損益外 平成  年  月  日 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金等の計上基準 ¥ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除 く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ^ 保証債務損失引当金 債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価等を総合 的に判断した見積額を計上しております。 _ 貸倒引当金 原状復帰引当金 賃借している船舶係留施設のための土地の返還に伴う原状復帰に備えるため、原状復帰に かかる費用見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額 を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと しております。 なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算書にお ける引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職給付引 当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額) なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であ るため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとの機構の出資額の二分の 一を時価としております。 ^ その他有価証券 { 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定) | 時価のないもの 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全 部純資産直入法により処理) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 仕掛品 個別法による低価法 ] 貯蔵品 先入先出法による低価法(時価については最終仕入価格を採用しております。 ) 7.未成工事支出金の評価基準及び評価方法 個別法による低価法 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当 期の損益として処理しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過リース料か ら、 これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。