職 員 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 合 計 971 480 ¶ (17 543) ¶ 116 (18) 136 237 ¶ (‘) 12 (‘) 1 031 749 ¶¶ (20 231) ¶ 120 (19) 156 887 ¶ (‘) 14 (‘) 〜1.役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する賃金の支給基準は、当法 人における役員報酬規程及び職員給与規程並びに非常勤職員就業規則によっております。 また、役員及び職員に対する退職手当の支給基準は、当法人における役員退職金規程及び職 員退職手当規程によっております。 2.支給人員には、年間平均支給人数を記載しております。 3.役員及び職員には、非常勤役員及び非常勤職員が含まれております。また、 )は非常勤役 ( 員及び非常勤職員の支給額及び支給人員を外数で表示しております。 4.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記の明細 には、法定福利費等は含まれておりません。 5.金額は千円未満四捨五入にて記載しております。 b 各勘定間の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 当研究所は研究所の設置目的(独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第三条)を達成するた めに以下の業務(当研究所法第十一条)を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分し ております。 配分方法は、以下の労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第二十九条第一項に 掲げる業務(以下「社会復帰促進等事業」という。に係る経理とその他の業務に係る経理とに区 ) 分しており、社会復帰促進等事業に係る経理については、社会復帰促進等事業勘定を使用し、そ の他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、人件費、一般管理費のう ち勘定に共通する事項については、独立行政法人会計基準第99に基づき合理的な配賦基準に従っ て配賦しております。 なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。 〇研究所の目的 (独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第三条) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(以下「研究所」という。は、事業場における災害の予 ) 防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る 事項に関する総合的な調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確 保に資することを目的とする。 〇業務の範囲 (独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第十一条) 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診 断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 2 研究所は、前項の業務のほか、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第九十 六条の二第一項に規定する調査及び同条第二項に規定する立入検査を行う。 〇社会復帰促進等事業 (労働者災害補償保険法第二十九条第一項) 政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、 社会復帰促進等事業として、 次の事業を行うことができる。 一 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び 通勤災害を被つた労働者(次号において「被災労働者」という。の円滑な社会復帰を促進する ) ために必要な事業 二 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被 災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の 援護を図るために必要な事業 三 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労 働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るため に必要な事業 c 法人単位の計算書と勘定別計算書の関係を明らかにする書類 1 貸借対照表 (単位:円) 科 目 社会復帰促進 等事業勘定 一般勘定 調 整 法人単位 資産の部 流動資産 161 363 286 ¶¶ 現金及び預金 704 763 513 ¶¶ 25 108 326 ¶¶ 未収金 20 578 655 ¶¶ ‘ 866 126 799 ¶¶ 20 035 805 ¶¶ 25 651 176 ¶¶ 246 080 ¶ たな卸資産 233 760 ¶ 12 320 ¶ ‘ その他流動資産 113 581 ¶ 458 433 ¶ ‘ 572 014 ¶ 20 035 805 ¶¶ 892 596 069 ¶¶ ‘ 5 509 608 619 ¶¶¶ 186 818 953 ¶¶ 流動資産合計 725 812 921 ¶¶ 固定資産 1有形固定資産 8 504 966 ¶¶ 建物 減価償却累計額 5 501 103 653 ¶¶¶ 723 3241 289 515 366 ¶ ¶¶¶ 3 490 759 ¶¶ 構築物 減価償却累計額 309 830 319 ¶¶ 1 686 432 172 854 269 ¶¶ ¶¶ 116 914 519 ¶¶ 機械及び装置 457 914 765 ¶¶  105 223 072 137 311 117 ¶¶ ¶¶ 減価償却累計額 ‘1 290 238 690 ¶¶¶ 313 321 078 ¶¶ ‘ ‘ 174 540 701 ¶¶ 574 829 284 ¶¶ ‘ ‘ 242 534 189 ¶¶ 1 218 000 ¶¶ 車両運搬具 減価償却累計額 3 219 482 ¶¶ ‘ 4 437 482 ¶¶ 1 041 390 ¶¶ 2 209 716 ¶¶ ‘ 3 251 106 ¶¶ 299 099 658 ¶¶ 工具器具備品 2 555 342 068 ¶¶¶  247 532 0791 769 308 154 ¶¶ ¶¶¶ 減価償却累計額 ‘ 2 854 441 726 ¶¶¶ ‘2 016 840 233 ¶¶¶ 土地 ‘ 6 165 209 000 ¶¶¶ ‘ 6 165 209 000 ¶¶¶ 建設仮勘定 ‘ 12 600 000 ¶¶ ‘ 12 600 000 ¶¶ 73 021 605 11 634 020 665 ¶¶ ¶¶¶ 有形固定資産合計 ‘ 11 707 042 270 ¶¶¶ 2無形固定資産 8 096 722 ¶¶ 産 58 886 330 ¶¶ ‘ 541 800 ¶ ‘ 420 000 ¶ ‘ 420 000 ¶ 51 260 008 ¶¶ ‘ 59 848 130 ¶¶ 81 609 727 11 685 280 673 ¶¶ ¶¶¶ 固定資産合計 資 ‘ 50 400 ¶ 8 588 122 ¶¶ 著作権 無形固定資産合計 50 789 608 ¶¶ 491 400 ¶ ソフトウェア 電話加入権 合 計 268 428 680 12 411 093 594 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 11 766 890 400 ¶¶¶ 20 035 805 12 659 486 469 ¶¶ ¶¶¶