(号外第  号) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 390 969 903 ¶¶ 28 333 650 ¶¶ 250 620 000 ¶¶ 45 343 260 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 214 026 813 ¶¶ 50 442 270 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 50 442 270 ¶¶ 124 576 404 ¶¶ 741 550 395 ¶¶ × 資金期末残高 866 126 799 ¶¶ 自 行政サービス実施コスト計算書 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 (単位:円) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 科 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ] × 目 (控除)自己収入等 受託収入 資産見返寄附金戻入 財産賃貸収入 その他事業収入 雑益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当 額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 金 額 1 934 814 408 ¶¶¶ 515 746 996 ¶¶ 1 583 130 ¶¶ 2 032 377 ¶¶ 2 454 176 911 ¶¶¶ 57 370 260 ¶¶ 1 946 855 ¶¶ 698 613 ¶ 9 984 035 ¶¶ 1 073 041 ¶¶ 71 072 804 ¶¶ 2 383 104 107 ¶¶¶ 349 436 867 ¶¶ 469 661 ¶ 349 906 528 ¶¶ 10 774 818 ¶¶ 72 521 764 ¶¶ 147 530 306 ¶¶ 2 797 244 359 ¶¶¶ <注記> ¥ 重要な会計方針 { 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、将来の予見しがたい労働災害等 に係る調査研究業務への柔軟な対応を確保する観点から困難であり、費用進行基準を採用す る必要があるためです。 | 減価償却の会計処理方法  有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 4〜42年 機械及び装置 3〜15年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。  無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年) に基づいております。 } 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当 外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。 〜 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。  たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法  行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計算方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 平成21年3月末の10年もの国債の利率を参考に1 340%で計算しております。  リース取引の処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。  消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。