国民の保護のための措置に関する職員の研 〇 消費者庁は、物価情報ネットワーク等を活 ‘ 大臣に事故があるときは、内閣府副大臣 ] 警報の通知 が消費者庁対策本部の長の職務を代行する 修等 〇 消費者庁対策本部長は、国民保護法第 用し、地方公共団体との間で必要な情報を共 ものとする。内閣府副大臣がその職務を代 〇 総務課は、関係職員に対して、国民保護 45条第1項の規定により対策本部長から 有し、生活関連物資等の需給・価格動向や実 行し得ないときは、内閣府大臣政務官、長 措置に関して必要な以下に例示する知識等 警報の通知を受けたときは、直ちに、別 施した措置の内容について、国民への迅速か 官、次長、総務課長の順で指揮をとるもの の周知徹底を図る。 に定めるところにより、庁内関係各課等 つ的確な情報提供に努めるとともに、必要に とする。 ・ 国民保護法その他の関係法令の概要 に通知及び伝達する。 a 消費者庁対策本部を設置した場合には、 応じ、国民からの相談窓口・情報収集窓口の ・ 消費者庁国民保護計画及び措置実施マ 〇 警報の通知を受けた関係各課等は、そ 消費者庁対策本部は、直ちに対策本部、関 充実を図るものとする。 ニュアルの概要 れぞれあらかじめ定めるところにより、 係省庁、地方公共団体等に消費者庁対策本 〇 消費者庁は、生活関連物資等の価格が異常 ・ 武力攻撃事態等における連絡体制及び 関係機関、所管施設等に通知する。 部の連絡窓口等を通知する。 に上昇し、又は上昇するおそれがある場合に 参集体制 2 職員の派遣 2 避難措置の指示の通知 おいて、当該生活関連物資等の買占め又は売 5 国民の保護のための措置に関する訓練 ¥ 武力攻撃災害が発生した場合には、消費 〇 1]の規定は、消費者庁対策本部長が国 者庁対策本部長の指名する職員を被災地に 惜しみが行われ、又はそのおそれがあるとき 〇 総務課は、次に掲げる事項を内容とする 民保護法第52条第4項の規定により対策本 派遣し、情報収集、被災都道府県・市町村 実践的な訓練を適時行う。その際、他の指 は、農林水産省、経済産業省等の関係省庁と 部長から避難措置の指示の通知を受けた場 との連絡調整等を行わせることができる。 定行政機関等との共同訓練に努めるととも 連携して、生活関連物資等の買占め及び売惜 合に準用する。 ] 国民保護法第29条第3項の規定により都 に、 防災訓練との有機的な連携に配慮する。 しみに対する緊急措置に関する法律(昭和48 3 警報等の解除 道府県対策本部長から職員の派遣の求めが ・ 警報の通知・伝達訓練 年法律第48号)に基づき、政令で特別の調査 〇 1]及び2の規定は、対策本部長が警報 あったときは、速やかに消費者庁対策本部 ・ 非常参集訓練 及び避難措置の解除をした場合に準用す 長の指名する職員を派遣する。 を要する物資を指定し、その価格の動向及び ・ 国民保護対策本部設置運営訓練 ^ 国民保護法第151条第1項の規定により る。 需給の状況に関する必要な調査を行い、物資 ・ その他国民保護措置の実施のために必 地方公共団体の長等から職員の派遣の要請 4 安否情報の収集に対する協力 の売渡しの指示及び命令その他の適切な措置 要と認める訓練 のあったとき又は第 152 条第1項の規定に 〇 消費者庁は、安否情報を入手した場合に を講ずる。 〇 上記訓練を実施した際には、総務課は、 よる職員の派遣のあっせんのあったとき は、速やかに地方公共団体の長に提供する 〇 消費者庁は、物価が高騰し、又は高騰する は、その所掌事務又は業務の遂行に著しい 訓練についての事後評価を行う。 など、地方公共団体の長が行う安否情報の 支障のない限り、消費者庁対策本部長は、 おそれがある場合において、生活関連物資等 第2節 武力攻撃事態等における活動体制の確立 収集に協力するよう努める。 適任と認める職員を派遣する。 1 消費者庁国民保護対策本部の設置 の価格が著しく上昇し、又は上昇するおそれ _ 消費者庁対策本部長は、¥から^までに 第2節 国民の保護のための措置全般についての ¥ 政府に武力攻撃事態等対策本部 (以下 「対 があるときは、農林水産省、経済産業省等の 留意事項 規定する消費者庁対策本部長の職員の派遣 策本部」という。が設置された場合には、 ) 関係省庁と連携して、国民生活安定緊急措置 に係る権限を、 長官に委任するものとする。 〇 各課長等は、当該課等が所管する人員、施 内閣府特命担当大臣(以下 「大臣」 という。 ) 法(昭和 48 年法律第 121 号)に基づき、政令 3 特殊標章等の交付等 設、設備等に係る被害に関する情報、国民保 は、直ちに、大臣を長とする消費者庁国民 〇 長官は、別に定める要綱により、消費者 で生活関連物資等を特に価格の安定を図るべ 護措置の実施状況その他の情報を収集・整理 保護対策本部(以下「消費者庁対策本部」 庁の職員で国民保護措置に係る職務を行う き物資として指定するとともに、物資の標準 し、消費者庁対策本部に報告する。 という。を設置する。 ) 者等に対し、特殊標章又は身分証明書を交 価格の決定、生産・保管・売渡しその他の適 〇 消費者庁対策本部長は、消費者庁対策本部 ] 消費者庁対策本部は、次の業務を行う。 付し、又は使用させる。 切な措置を講ずる。 が取りまとめた被災情報等を速やかに対策本 4 国民に対する情報提供 ・ 国民保護措置の実施に関する消費者庁 部長に報告するものとする。 〇 消費者庁は、物価が著しく高騰し、又は高 〇 消費者庁対策本部が設置された場合、同 における総括及び総合調整 第3節 国民生活の安定に関する措置(生活関連 対策本部は、速やかに記者発表を行う。 騰するおそれがある場合において、他の措置 ・ 対策本部、関係省庁等との情報交換及 〇 消費者庁対策本部は、消費者庁の所掌に 物資等の価格の安定等) では価格の安定を確保することが困難と認め び連絡調整 係る国民保護措置の実施状況等について、 〇 消費者庁は、 国民生活及び国民経済の安定、 ・ 対策本部、関係省庁等から収集した情 るときは、農林水産省、経済産業省等の関係 記者発表、インターネット等により、正確 特に、避難住民等の生活の安定のために、物 報の庁内関係各課等への提供 省庁と連携して、物価統制令(昭和21年勅令 な情報を適時適切に提供する。 価の安定及び生活関連物資等(食料、被服、 ・ 庁内関係各課等からの被災情報等に関 第 118 号)に基づき、統制額の指定その他の 第2章 消費者庁が実施する国民の保護のため 日用品、燃料、生産資材その他の国民生活と する情報の取りまとめ 適切な措置を講ずる。 の措置に関する事項 の関連性が高い又は国民経済上重要な物資又 ・ 国民保護措置の実施状況等に関する広 第4節 武力攻撃災害の復旧に関する措置 第1節 住民の避難に関する措置 は役務)の適切な供給を図る必要があること 報資料の定期的作成等、広報活動の総括 〇 消費者庁は、 武力攻撃災害が発生した場合、 1 警報の通知等 から、生活関連物資等の価格が高騰しないよ ・ その他、国民保護措置の実施に関し必 ¥ 情報収集及び分析等 自ら所有又は管理する施設について、安全の う、また、買占め及び売惜しみが生じないよ 要な業務 〇 消費者庁対策本部は、武力攻撃事態等 確保に配慮した上で、速やかに当該施設及び う、農林水産省、経済産業省等の関係省庁と ^ 消費者庁対策本部の組織等については、 において、各課等を通じて武力攻撃の兆 設備の緊急点検を実施し、被害の状況等を把 連携して、調査・監視するとともに、必要に 別途定めるところによる。 候等に係る情報収集及び分析に努めると 握するとともに、必要な応急の復旧の措置を 応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保 _ 消費者庁対策本部に関する庶務は、総務 ともに、 これらの情報を入手したときは、 迅速に講ずる。 直ちに対策本部に報告する。 や便乗値上げの防止等の要請等を行う。 課において処理する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 4