平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a b c 手続における交渉の有無 無。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 入 札 公 告(建設工事) 契約書の作成の要否 要。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 次のとおり一般競争入札に付します。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 平成 21 年 11 月 10 日 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 約により締結する予定の有無 無。 国立大学法人名古屋大学 ある。 d 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 契約担当役 d 本工事においては、申請書の提出、入札等 う。 財務担当理事 高橋 誠 を電子入札システムにより行う。なお、電子 e VE提案の採否 VE提案の採否について ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23 入札システムにより難いものは、発注者の承 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 〇第2号 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 する。 1 工事概要等 2 競争参加資格 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ¥ 品目分類番号 41 4¥と同じ。 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 ] 工事名 名古屋大学(東山) 総合研究棟 (工 D  一般競争参加資格を有していない者の参加 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 学系)等新営電気設備工事 上記2^に掲げる一般競争参加資格を有し 件を満たしている特定建設工事共同企業体(以 ^ 工事場所 愛知県名古屋市千種区不老町 ていない者も上記4^により技術提案書等を 名古屋大学東山団地構内 下「共同企業体」という。であること。また、 ) 提出することができるが、競争に参加するた _ 工事概要 本工事は、次に掲げる建物の新 共同企業体にあっては、競争参加資格の確認ま めには、開札の時において、当該資格の認定 築に伴う電気設備工事を施工する。なお、関 でに、契約担当役から共同企業体としての認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて 連する建築工事、機械設備工事は別途発注さ を受けていること。 いなければならない。 れる予定である。 ¥ 国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則 E  詳細は入札説明書による。 建 物 用 途:工学系の実験・研究等及び素 第3条及び第4条の規定に該当しない者であ 6 Summary 粒子物理学の研究を行う実 ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 ¥ Official in charge of disbursement of the 験・研究棟 procuring entity : Makoto Takahashi, The 助人の場合は、契約締結のために必要な同意 構造・階数:鉄骨鉄筋コンクリート造及び Obligating Officer Director‐General Trustを得ていること。 鉄骨造地上7階建て ee (Financial Affairs), National University ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 建 物 規 模:建築面積 3 542、延べ面積 ¶ Corporation Nagoya University をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 15 298 ¶ ] Classification of the services to be pro始の申立てをした者にあっては、手続開始の 敷 地 面 積:699 262(東山団地全体) ¶ cured : 41 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 工 事 内 容:電灯設備、動力設備、幹線、 ^ Subject matter of the contract : Construc者の資格を有する者であること。 高圧受変電設備、避雷設備、 tion Work on Integrated Research Building 通信・情報設備、防災設備、 ^ 文部科学省又は本学において電気工事の一 (Engineering), Nagoya University 中央監視制御設備、屋外電 般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更 _ Time‐limit for the submission of applica力・通信情報線 生手続開始の申立てをした者又は民事再生法 tion forms and relevant documents for the ‘ 工期 平成23年3月31日まで。 qualification by electronic bidding system : に基づき再生手続開始の申立てをした者に a 使用する主要な資機材 照 明 器 具 約 5 : 00 P.M. 30 November 2009 あっては、手続開始の決定を受けた後に審査 3 100台、分電盤など 約160面、変圧器 約 ¶ ‘ Time‐limit for the submission of tenders を受けた一般競争参加者の資格をいう。を有 ) 1 500KVA ¶ by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 14 し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( なお、本工事の施工範囲は、別冊図面のと January 2010 (tenders brought with or sub日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める おりとする。 mitted by mail : 5 : 00 P.M. 14 January 2010) ところにより算定した点数(一般競争(指名 b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 a Contact point for tender documentation : 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 Facilities Planning Division, Facilities Ma単体又は共同企業体での参加の場合の構成員 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) nagement Department, National University の代表者は 1 150 点(共同企業体の場合の構 ¶ 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に Corporation Nagoya University, Furo‐cho, 成員のうち代表者以外の構成員にあっては、 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 Chikusa‐ku, Nagoya‐shi, JAPAN 〒464‘ 900点)以上であること。 を実施する工事である。 8601 TEL 052‘789‘2117 _ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす同種工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上5階建て以上かつ延べ面積 12 000以上の大学校舎、研究施設又は病 ¶ 院の新築に伴う電気設備工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク リート造又は鉄骨造地上3階建て以上かつ 延べ面積 6 000  以上の校舎、研究施設、 ¶ 事務所、庁舎又は病院の新築に伴う電気設 備工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満でも、同等として取り扱うことができる ものとする。 a 共同企業体の構成員数は、2社とする。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 これらと同等以上の資格を有する者として 国土交通大臣が認定した者であること。