平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21・22年度「一般土木工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、当該地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通項目)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を 有すること。 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た すトンネル工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)が50以上であ ること。  坑口部を除く最小土被りが20N以下で あること。 ただし、上記〜は同一工事であるこ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 と。 績である場合にあっては、評定点が入札説 共同企業体の構成員としての実績は出資比 明書に示す点数未満のものを除く。 率が20%以上であること。ただし、乙型JV 追って、当該実績の発注機関がCORI (異工種JV)の同種工事の施工実績につい NSに登録を義務付けている場合は、CO ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を RINSに登録されていなければ、実績と 行った分担工事の実績であること。 して認めない。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工の場合に限る。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 又はこれに準ずる者であること。 成員が同種工事の施工実績を有すること。 d 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で という。の提出期限の日から開札の日までの ) ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 記載されている評定点(以下「評定点」とい 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) を受けていないこと。 く。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 b 総合評価方式に係る施工計画 「覆工コン 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 クリート(インバートコンクリートを含む) をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) の品質・耐久性向上に関する施工計画」及び 若しくは人事面において関連がある又は特別 「トンネル掘削時に配慮すべき事項に関する な提携関係等がある建設業者でないこと。 施工計画」が適正であること。 C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的関係がある者の全てが共同企業体の代表者 と。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 1)入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 書参照) 用関係にあること。 3 総合評価に関する事項 2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 価の着目点は、次のとおりとする。 上の資格を有する者であること。 1)施工体制(施工体制評価点) 3)平成8年度以降に元請けとして完成・引 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 のための適切な施工体制」について着目 験を有する者であること。 し評価する。 共同企業体の構成員としての実績は出資 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 比率が20%以上であること。ただし、乙型 確保のための施工体制のほか、必要な人 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 については、出資比率に関わらず各構成員 について着目し評価する。 が施工を行った分担工事の実績であるこ 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( と。 { 覆工コンクリート(インバートコンク 協業組合及び企業組合にあっては当該組 リートを含む)の品質・耐久性向上に関 合施工の場合に限る。 する施工計画 覆工コンクリートの品 経常建設共同企業体にあっては、構成員 質・耐久性の向上を図るために、覆工コ のうち1社の主任技術者又は監理技術者が ンクリートの緻密性等を向上させる手段 上記の工事経験を有していればよい。 に着目し評価する。さらに当該トンネル は地質状況から、全線にわたりインバー トコンクリートを施工するため、トンネ ルの構造物の安定性・耐久性に係わるイ ンバートコンクリートの品質・耐久性を 向上させる手段にも着目し併せて評価す る。 | トンネル掘削時に配慮すべき事項に関 する施工計画 本トンネルは、坑口部を 除く最小土被りが約5Nと薄くほぼ全線 にわたり20N以下である。また、トンネ ル上部に鉄塔や水道タンク等の構造物が あり、トンネル掘削に当たっては慎重に 行う必要があるため、トンネル掘削時に 配慮すべき事項を評価する。 ] 入札参加者は「価格」 覆工コンクリート 、 「 (インバートコンクリートを含む)の品質・ 耐久性向上に関する施工計画」及び「トンネ ル掘削時に配慮すべき事項に関する施工計 画」をもって入札し、次の要件に該当する者 のうち、下記^によって得られる標準点と施 工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除 した数値(以下「評価値」という。の最も高 ) い者を落札者とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「覆工コンクリート(インバートコンク リートを含む)の品質・耐久性向上に関す る施工計画」及び「トンネル掘削時に配慮 すべき事項に関する施工計画」が入札説明 書に記載された要求要件を満たしているこ と。 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 説明書に記載された要求要件を実現できると 認められる者には標準点100点を与え、さら に入札説明書に示す得点配分により施工体制 評価点及び加算点を下記のとおり与える。最 ( 大得点80 0点) 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。