損失の処理に関する書類 9 923 216円 ¶¶ 0円 [単位:円] 科 官 月曜日 目 金 業 務 費 用 損益計算書上の費用 研 究 業 務 費 一 般 管 理 費 財 務 費 用 臨 時 損 失 (控 受 事 寄 財 雑 臨 平成  年  月  日 9 923 216円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 自平成20年4月1日 至平成21年3月31日 報 (号外第  号) 当期未処理損失 当期総損失 損失処理額 積立金取崩額 次期繰越欠損金 託 業 附 収 収 金 務 収 収 収 時 利 除) 入 益 益 益 益 益 額 12 026 686 032 ¶¶¶ 1 013 126 632 ¶¶¶ 26 762 771 ¶¶ 7 853 712 ¶¶ 13 074 429 147 ¶¶¶  3 481 026 654 ¶¶¶ 13 164 164 ¶¶ 38 641 315 ¶¶ 841 688 ¶ 7 334 469 ¶¶ 1 169 463  3 542 177 753 ¶¶ ¶¶¶ 9 532 251 394 ¶¶¶ 1 528 600 341 ¶¶¶ 44 403 022 ¶¶ 39 509 627 ¶¶ 1 612 512 990 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 25 147 564  ¶¶ 25 147 564 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 56 071 925  ¶¶ 56 071 925 ¶¶ 機 × 会 費 用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 430 100 141 ¶¶ 430 100 141 ¶¶ 11 493 645 036 ¶¶¶ 重要な会計方針及び財務諸表注記 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務の 実施と運営費交付金との対応関係が示されていないことから業務達成基準又は期間進行基準を採用 することが困難であるため、費用進行基準を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。 3.減価償却の会計処理方法 1)有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 5〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 4〜15年 船舶及び航空機 2〜5年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 3〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 2)無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。なお、法人内利用の ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在籍する職員 について、 当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控 除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理 しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回を参考に1 340%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 〔重要な会計方針の変更〕 有形固定資産の減価償却方法 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、 平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、 改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微 であります。 なお、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストは6 075 398円増加 ¶¶ しております。