同 に 15 改を め同 、 記 同載 14 上 をの 同注 記意 載 19 上と 」 のし 、 「 を注同 意 17 記 類 期 」 に 改 」め 。 をる を 「 」 第2条第3項第18号 満期まで所有する意図をもつて取得したものに限る。 ) 首 残 高 期 末 残 高 摘 要 」 を その他の有利子 負債 同 10 を 同 記 載 上 の 注 意 13 と ) 」 を 加 え 、 の 次 に同 「 ( 記 載 上 の 注 意 10 中 「 」 に 改 め 、 ) 」 を 削 る 。 に 改 め 、 「 種 計 同 記 載 上 の 注 意 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 と載 し上別 、 の表 同注第 記意二 載 14 様 上中式 「 の 第 注 4 意 の 11 記 か 載 ら 上 13 の ま 注 で 意 を 」 15 三 中 「 ずを 「 つ 」 繰 を り 「 下 げ 、 」 し 、 「 第2条第3項第19号 」 金融商品(金融資産(金融債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権(これらに 「 リース債務(1 期首残高 期末残高 摘要 準ずるものを含む。をいう。及び金融負債 ) ) (金融債務及びデリバティブ取引により生じる債務 (こ 年以内に期限到 れらに準ずるものを含む。をいう。をいう。以下同じ。に関する注記は、次に掲げる事項(重要 ) ) ) 来のものを除 く。 ) 性の乏しいものを除く。とする。 ) ¥ 金融商品の状況に関する事項 ] 金融商品の時価等に関する事項 計 11 賃貸等不動産(たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であつて、賃貸又は譲渡による収 1年以内に期限 期首残高 期末残高 摘要 益又は利益を目的として所有する不動産をいう。以下同じ。に関する注記は、 ) 次に掲げる事項 (重 到来のリース債 要性の乏しいものを除く。とする。 ) 務 ¥ 賃貸等不動産の状況に関する事項 ] 賃貸等不動産の時価に関する事項 12 持分法損益等に関する注記は、次に掲げる場合の区分に応じ、 それぞれ次に定める事項とする。 計 ただし、¥に定める事項については、損益及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社(事 種類 期首残高 期末残高 摘要 業者が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合に おける当該他の会社等(子会社を除く。をいう。以下同じ。を除外することができる。 ) ) その他有利子負 ¥ 関連会社がある場合 関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用し 債 た場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額 ] 開示対象特別目的会社(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第4条に規定する特別 計 」 目的会社(同条の規定により当該特別目的会社に対する出資者又は当該特別目的会社に資産を 譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定されるものに限る。をいう。以下同じ。がある ) ) 場合 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その 及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。以 他の重要な事項 、リース債務及びその他の負債であつて、 下この様式において「その他の有利子負債」という。 同 記 載 上 の 注 意 第 に 改 め 、 その他有利子負債 」 」 その他の有利子負債 を 「 金利の負担を伴うもの(社債を除く。以下この様式において「その他有利子負債」という。 同 記 載 上 の 注 意 第 6 号 中 「 資産除去債務に関する注記は、次に掲げる資産除去債務の区分に応じ、それぞれ次に定める事 項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) ¥ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ア 当該資産除去債務の概要 イ 当該資産除去債務の金額の算定方法 ウ 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 エ 当該資産除去債務の金額の見積りを変更したときは、その旨、変更の内容及び影響額 ] ¥に掲げる資産除去債務以外の資産除去債務 ア 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨 イ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由 ウ 当該資産除去債務の概要 7 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 18 ) 」 に 改 め 、 ) 」 「 を 改 別め 表る 。 第 二 様 式 第 9 の 記 載 上 の 注 意 第 1 号 中 「 に 10 別 表 第 二 様 式 第 4 の 記 載 上 の 注 意 17 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 削 別る別別 。 表 表表 第 第第 二 二二 様 様様 式 式式 第 第第 9 76 の のの 表 記記 中 載載 上上 のの 注注 意意 28 中中 「 「 ( 別 表 第 二 様 式 第 4 の 記 載 上 の 注 意 9 中 「 ( リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途におい て当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件(当該リース 契約により使用する物件をいう。以下同じ。の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益 ) を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担 することとなるものをいう。以下同じ。 14 18 第2条第3項第72号 第2条第3項第51号 第140条第4項 第 関連当事者との間に取引 当該事業者と第三者との間の取引で当該 112条第4項 事業者と当該関連当事者との間の利益が相反するものを含む。 7 長期借入金(1年以内に期限到来のものを除く。、1年以内に期限到来の長期借入金、短期借 ) 入金(1年以内に期限到来の長期借入金を除く。、リース債務(1年以内に期限到来のものを除 ) く。、1年以内に期限到来のリース債務及びその他有利子負債については、その区分ごとの加重 ) 平均利率を注記すること。ただし、事業者がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の 金額でリース債務を貸借対照表に計上している場合又はリース料総額に含まれる利息相当額を定 額法により各事業年度に配分している場合には、リース債務については、注記することを要しな い。なお、リース債務について、注記しない場合には、その旨及び理由を注記すること。