平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ただし、紙入札により参加を希望する場合 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 以上あるときは、当該者にくじを引かせて おいて関連がある建設業者でないこと。 むこと。申し込み受付後、交付する。 落札者を決定する。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ア 交付日時 上記に同じ。 ] 総合評価の方法 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 イ 申込先 〒060‘8511 北海道札幌市北区 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 開発局営繕部営繕管理課契約係 電話 30点とする。 書参照。。 ) 011‘709‘2311 内線5714 イ 提案された施工計画が標準案を満たして C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( による施工計画の技術的所見が適正であるこ 平成21年11月10日9時00分から平成21年12 案された内容に対して、各項目ごとに評価 と。 月10日14時00分までに、電子入札システムに 及び判定し、0〜30点の範囲で「加算点」 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を与える。なお、詳細については入札説明 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を得た場合は、平成21年11月10日9時00分か 書による。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ら平成21年12月10日14時00分まで 上記4¥ 評価項目 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に同じ 原則として郵送(書留郵便に限る。 ) 3 総合評価に関する事項 すること。  施工品質を確保するための現場の施工 ¥ 落札方式 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 体制 ア 入札参加者は「価格」並びに「施工品質 間、場所及び方法 平成21年11月10日から平  構造体コンクリートの耐久性及び施工 を確保するための基幹技能者の配置と役 成21年12月10日まで 〒060‘8511 北海道札 精度向上に係る具体的な取り組み 幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 割」 施工品質を確保するための積雪寒冷 、 「  建設工事における公衆災害防止対策 北海道開発局営繕部営繕管理課契約係 電話 地における専門工事業者の配置計画」 構 、 「  建設工事の環境負荷低減対策 011‘709‘2311 内線5714 持参、郵送(書 造体コンクリートの耐久性及び施工精度向 ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 上に係る具体的な取り組み」 周辺住民及 、 「 現できると認められる者に、その確実性の 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 び生徒、職員等に対する安全対策」 施工 、 「 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 着。により提出すること。 ) 中の粉塵、振動、騒音防止対策」及び「建 範囲で「施工体制評価点」を与える。 設工事の環境負荷低減対策」に関する事項 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 評価項目 に係る施工計画をもって入札し、から の提出方法 入札は、電子入札システムによ  品質確保の実効性。 までの要件に該当する者のうち、3 ] に り提出すること。ただし、発注者の承諾を得  施工体制確保の確実性。 よって得られた数値(以下「評価値」とい た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に エ 価格及び価格以外の要素として提示され う。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、 限る。すること。 ) 落札者となるべき者の入札価格によって た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、その者により当該契約の内容に適合し は、平成22年2月1日12時00分。 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 た履行がなされないおそれがあると認めら イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 れるとき又はその者と契約を締結すること 成22年2月1日12時00分。提出先は、北海 価格で除して得た数値をもって行う。 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 4 入札手続等 道開発局営繕部営繕管理課契約係。 れがあって著しく不適当であると認められ ウ 郵便による入札の受領期限は、平成22年 ¥ 担当部局 〒060‘8511 北海道札幌市北区 るときは、からまでの要件に該当する 2月1日12時00分。郵送先は、北海道開発 北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開 入札をした他の者のうち評価値の最も高い 局営繕部営繕管理課契約係。 発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官 川崎 者を落札者とすることがある。 開札は、平成22年2月4日10時00分北海道 義宏 電話011‘709‘2311 内線5715  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 開発局電子入札室にて行う。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 5 その他 あること。 札説明書は、平成21年11月10日から平成22年 ¥ 手続において使用する言語及び通貨  提案された施工計画が最低限の要求 2月1日までの土曜日、日曜日、祝日及び年 日本語及び日本国通貨に限る。 (標準案)を満たした施工計画であるこ 末年始の休日を除く毎日、9時00分から17時 ] 入札保証金及び契約保証金 と。 15分(最終日は入札書受付締切予定時刻であ ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日  評価値が、標準点(100 点)を予定価 る12時00分)まで、電子入札システムにより 本銀行札幌支店) 。ただし、利付国債の提 格で除した数値(以下「基準評価値」と 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌 交付する。 いう。に対して下回らないこと。 ) 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海 道開発局)をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行札幌支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証(取扱官庁 北海道開発局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、 履行保証保険契約の締結を行い、 又は公共工事履行保証証券による保証を付 した場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は、特記仕様書等による。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。