^ 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 2年 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合に は、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積 額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控 退職給付に係る引当金及び見積額 { 報 G G G G G G G G G G G G G G G G 除して計上する方針としております。 ] 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 金曜日 官 計上しておりません。 平成  年  月  日 融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費用 であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。 .キャッシュ・フロー計算書関係 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 附属明細書(承継勘定) 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 ( 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 99 322 870円 ¶¶ .行政サービス実施コスト計算書関係 G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥ 国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は1 745 908円です。 ¶¶ .重要な債務負担行為 G G G G G G G G G G G 工具器具備品 2.引当金の計上基準 該当事項はありません。 ×.重要な後発事象 G G G G G G G G G (号外第  号) 定額法を採用しております。 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上する方針としています。なお、当事業年度末においては、 回収不能見込額はありません。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額)によっ ております。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 5.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .損益計算書関係 G G G G G G G G G 記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G 注 該当事項はありません。 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 摘 当期償却額 投資その他の資産 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 788 ¶ ‘ 59 309 ¶ 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 788 ¶ ‘ 59 309 ¶ 工具器具備品 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 788 ¶ ‘ 59 309 ¶ 計 有形固定資産合計 工具器具備品 計 有形固定資産 (償却費損益内) 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 788 ¶ ‘ 59 309 ¶ 長期財政融資資金 預託金 1 200 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 200 000 000 ¶¶¶ 1 200 000 000 ¶¶¶ 投資有価証券 3 014 820 344 ¶¶¶ 548 451 500 ¶¶ 798 527 ¶ 3 562 473 317 ¶¶¶ 3 562 473 317 注1¥ ¶¶¶ 関係会社株式 125 492 280 ¶¶ ‘ 7 933 914 ¶¶ 117 558 366 ¶¶ 117 558 366 ¶¶ 要