財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出  87 301 593 ¶¶ EEEEEEE  87 301 593 ¶¶ EEEEEEE  97 624 188 ¶¶ 1 192 813 665 ¶¶¶ EEEEEEE 1 095 189 477 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー (号外第  号) 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 利益の処分に関する書類(開発振興勘定) (平成21年3月31日) (単位:円) 項 目 金 80 522 630 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 額 80 522 630 ¶¶ 80 522 630 ¶¶ 80 522 630 ¶¶ 報 行政サービス実施コスト計算書(開発振興勘定) (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 人件費 一般管理費 財務費用 支払利息 臨時損失 平成  年  月  日 金曜日 官 ¥ ] (控除)自己収入等 受託研究等収益 寄附金収益 納付金収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 10 138 534 802 ¶¶¶ 1 232 764 343 ¶¶¶ 594 220 317 ¶¶ 16 603 144 ¶¶ 112 693 155 ¶¶ EEEEEEE 12 094 815 761 ¶¶¶ EEEEEEE  215 673 290 ¶¶  19 028 605 ¶¶  99 623 392 ¶¶  13 764 566 ¶¶  41 307 060 ¶¶  82 243 610 ¶¶ 89 000 ¶ EEEEEEE  471 729 523 ¶¶ EEEEEEE 11 623 086 238 ¶¶¶ 591 926 450 ¶¶ 454 475 ¶ EEEEEEE 592 380 925 ¶¶ 7 664 848 ¶¶ 34 037 582 ¶¶ 機会費用 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 233 649 284 ¶¶ EEEEEEE 12 475 489 181 ¶¶¶ 注記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当研究所は医薬品・医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生 物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等 の業務を行っております。研究開発業務の不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保することが 必要であること、並びに成果達成度合の見積もりが困難であることから、業務のための支出額を 限度として収益化しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 15年〜50年 工具器具備品 4年〜8年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合に は、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積 額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控 除して計上しております。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 { 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上する方針としています。なお、当事業年度末においては、 回収不能見込額はありません。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。