(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 業務内容 本業務は、PFI手法による中 _ 技術提案書の受領期限並びに提出方法 平 者の資格(以下「設計共同体としての資格」 という。 の認定を受けているものであるこ ) 央合同庁舎第4号館整備の検討において、民 「 成22年1月8日(金)17時00分までに電子入 と。 間資金等の活用による公共施設等の整備等の 札システムにより提出すること。ただし、紙 促進に関する法律」 平成 11 年法律第 117 号) 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ( 入札方式による場合は5 ¥ に持参又は郵送 ¥ 配置予定担当者・技術者の資格、技術力、 (以下「PFI促進法」という) 、同法第4 (書留郵便等配達記録が残るものに限る。す ) 経歴等 条に基づく「民間資金等の活用による公共施 ること。 ] 平成6年4月1日以降の同種又は類似業務 設等の整備等に関する事業の実施に関する基 6 その他 の実績 本方針」及び各種ガイドラインを踏まえ、次 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ^ 経験年数 の業務を行うものである。 日本語及び日本国通貨に限る。 _ 業務実施体制(再委託又は技術協力の予定 ・PFI事業のための基本構想、施設の業務 ] 契約保証金 契約保証金 納付(保管金の を含む) 同種又は類似の業務の実績、技術 要求水準等の整理及びモデルプランの作成 取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 者資格及び技術的評価、担当した国土交通省 等 虎ノ門支店)。ただし、 ) 利付き国債の提供 (保 大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営 _ 履行期限 平成24年6月29日 管有価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 繕事務所、筑波研究学園都市施設管理官、北 ‘ 本業務は、資料の提出を電子入札システム (みずほ銀行虎ノ門支店)又は金融機関若し ) 海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建 で行う対象業務である。なお、電子入札シス くは保証事業会社の保証(取扱官庁 国土交 設部(営繕課及び営繕監督保全室)発注業務 テムにより難いものは、支出負担行為担当官 通省大臣官房官庁営繕部)をもって契約保証 の実績評価及び成績評価、経験年数 の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代える 4 技術提案書を特定するための評価基準 金の納付に代えることができる。また、公共 ことができる。ただし、本業務の契約手続き ¥ 配置予定担当者・技術者の資格、技術力、 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 期間中に電子入札システムが停止し、手続き 経歴等 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 に支障をきたす場合は、以後の手続きを紙入 ] 平成6年4月1日以降の同種又は類似業務 保証金を免除する。 札方式により行うことがある。 の実績 ^ 契約書作成の要否 要 2 参加資格 ^ 業務実施方針及び手法 業務の理解度、実 _ 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 施方針の妥当性、技術提案の妥当性 約を当該業務の委託契約の相手方との随意契 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た 5 手続等 約により締結する予定の有無 有(事業者選 ¥ 担当部局 〒100‘8918 東京都千代田区霞 している設計共同体であること。 定手続き等の支援業務) が関2‘1‘2中央合同庁舎第2号館13階 ¥ 単体企業 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係 電話 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 に同じ。 03 ‘ 5253 ‘ 8111 (内線 23 ‘ 153) ファクシ 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 ミリ03‘5253‘1541 ない者であること。 資格の認定を受けていない単体企業又は2] ] 説明書の交付期間及び方法 説明書等を電 | 大臣官房官庁営繕部における平成21・22 に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 子入札システムにより交付する。交付期間は 年度建築関係建設コンサルタント業務に係 けていないもの(一般競争(指名競争)参加 平成21年11月6日から平成22年1月7日まで る一般競争(指名競争)参加資格の認定を 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 受けていること。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) } 大臣官房官庁営繕部長から、建設コンサ 付方法にて入手ができない場合は、下記のと を提出することができるが、その者が技術提 ルタント業務等に関し指名停止を受けてい おりとし、 ¥に電話にて申込みをすること。 5 案書の提出者として選定された場合であって る期間中でないこと。 { 交付期間 平成21年11月6日から平成22 も、技術提案書を提出するためには、技術提 〜 建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 年1月7日までの土曜日、日曜日及び祝日 案書の提出の時において、当該資格の認定を 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 を除く、10時00分から17時00分まで。 受けていなければならない。 所の登録を行っていること。 | 交付方法 上記{の期間内に必着で、切 b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 ] 設計共同体 2¥{から}に掲げる条件を 手を添付した返信用封筒及びCD‘R(未 c 本業務を受注した者(再委託又は下請等の 満たし、かつ構成員のうち少なくとも1者は 使用の物)を同封し、 ¥へ郵送すること。 5 者を含む。又は本業務を受注した者と資本・ ) 2¥〜に掲げる条件を満たしている者により CD‘Rに複製し折り返し返送する。 人事面等において関連があると認められる者 構成される設計共同体であって、競争参加者 「 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出方法 平 は、この契約の対象となる施設の整備等につ の資格に関する公示」平成21年11月6日付け ( 成21年11月16日(月)17時00分までに電子入 いて、PFI促進法第6条に基づく特定事業 大臣官房官庁営繕部長)に示すところにより 札システムにより提出すること。ただし、紙 として選定された場合にあっては、同法第7 大臣官房官庁営繕部長からPFI手法による 入札方式による場合は5 ¥ に持参又は郵送 条に定める民間事業者の選定に応募若しくは 中央合同庁舎第4号館整備(建築計画分野) (書留郵便等配達記録が残るものに限る。す ) ること。 参画し、又は応募若しくは参画しようとする 検討業務に係る設計共同体としての競争参加 民間事業者のコンサルタント等となってはな らない「資本面において関連のある者」 ( とは、 当該企業の発行済株式総数の100分の50を超 える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50を超える出資をしている者をいい、人 「 事面において関連のある者」とは、当該企業 の代表権を有する役員を兼ねている者をい う。。 ) d 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Consulting and Framework Planning Work for Central Government Building No. 4 Project by PFI. ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 16 November 2009 (by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 16 November 2009) _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 8 Junuary 2010 (by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 8 Junuary 2010) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Administration Division Government Buildings Department Minister’s Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2‘1‘ 2, kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘ 8918, TEL 03‘5253‘8111 (ex. 23153) FAX 03‘5253‘1541 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成 21 年 11 月6日 契約担当役 国立大学法人大分大学事務局長 岩切 平治 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 44 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 大分大学医学部附属病院再開発整 備基本設計業務 ^ 業務内容 大分大学医学部附属病院の再開 発整備に伴う基本設計業務 _ 履行期限 平成22年5月31日