11.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 〇業務の範囲(独立行政法人交通安全環境研究所法第12条) 当研究所は研究所の設置目的(独立行政法人交通安全環境研究所法第3条)を達成するために 1号 2号 ます。 配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務(以下「審査等業務」という。 ) (号外第  号) 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有 効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。 以下の業務(当研究所法第12条)を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しており 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。 3号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動 車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作 に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査 の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改 勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定 に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦 善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。 4号 しております。 道路運送車両法第75条の4第1項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条 に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。 なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。 12.法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 {貸借対照表 5号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 [単位:円] 科 目 一 般 勘 定 審 査 勘 定 調整 借方(貸方) 法 人 単 位 資産の部 流動資産 報 現金及び預金 たな卸資産 前払費用 未収金 官 勘定間貸付金 その他流動資産 水曜日 流動資産合計 79 985 031 ¶¶ 120 806 735 ¶¶ 200 791 766 ¶¶ 8 099 772 ¶¶ 1 467 787 ¶¶ 9 567 559 ¶¶ 719 873 ¶ 118 585 ¶ 838 458 ¶ 684 736 195 ¶¶ 288 456 015 ¶¶ 973 192 210 ¶¶ 0 150 431 ¶ 773 691 302 ¶¶ 100 000 000  ¶¶ 100 000 000 ¶¶ 0 510 849 122  ¶¶ 0 150 431 ¶ 100 000 000 ¶¶ 1 184 540 424 ¶¶¶ 固定資産 有形固定資産 平成  年  月  日 2 197 400 182 ¶¶¶ 3 802 801 394 ¶¶¶ 6 000 201 576 ¶¶¶ 減価償却累計額 1 040 890 817 ¶¶¶ 1 361 091 689 ¶¶¶ 2 401 982 506 ¶¶¶ 小計 1 156 509 365 ¶¶¶ 2 441 709 705 ¶¶¶ 3 598 219 070 ¶¶¶ 構築物 383 959 249 ¶¶ 1 533 670 809 ¶¶¶ 1 917 630 058 ¶¶¶ 減価償却累計額 252 169 826 ¶¶ 1 038 777 269 ¶¶¶ 1 290 947 095 ¶¶¶ 小計 ¶¶ 131 789 423 494 893 540 ¶¶ 626 682 963 ¶¶ 1 909 340 918 ¶¶¶ 2 758 032 989 ¶¶¶ 4 667 373 907 ¶¶¶ 建物 機械装置 減価償却累計額 小計 車両運搬具 減価償却累計額 小計 工具器具備品 減価償却累計額 小計 1 538 818 721 ¶¶¶ 1 568 632 406 ¶¶¶ 3 107 451 127 ¶¶¶ 370 522 197 ¶¶ 1 189 400 583 ¶¶¶ 1 559 922 780 ¶¶¶ 174 616 460 ¶¶ 53 021 083 ¶¶ 227 637 543 ¶¶ 120 558 244 ¶¶ 36 982 357 ¶¶ 157 540 601 ¶¶ 54 058 216 ¶¶ 16 038 726 ¶¶ 70 096 942 ¶¶ 2 171 352 353 ¶¶¶ 666 147 824 ¶¶ 2 837 500 177 ¶¶¶ 1 799 597 980 ¶¶¶ 449 461 455 ¶¶ 2 249 059 435 ¶¶¶ 371 754 373 ¶¶ 216 686 369 ¶¶ 588 440 742 ¶¶