[単位:円] 0 区 資本剰余金 (号外第  号) ^ 運営費交付金債務残高の明細 18年度交付分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 期間進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 0 計 0 資本剰余金 1 857 581 ¶¶ 7 817 586 ¶¶ 計 20年度交付分 [単位:円] 官 報 区 分 業務達成 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 金 額 内 水曜日 平成  年  月  日 額 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 56 633 080 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 訳 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 12 473 525 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 審査勘定 0 0 0 期間進行基準を採用した業務はない。 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 69 106 605 ¶¶ 0 計 資本剰余金 0 計 訳 0 期間進行基準を採用した業務はない。 0 資本剰余金 期間進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 内 0 業務達成基準を採用した業務はない。 0 業務達成基準を採用した業務はない。 計 0 費用進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 19年度交付分 [単位:円] 区 1 612 059 924 当該業務に係る損益等 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額 ¶¶ 76 348 862 0 917 794 343 ¶¶ 役職員人件費 保守修繕費 129 106 924 ¶¶ 備消耗品費 163 509 852 / そ の 他 人 件 費 ¶¶ 42 452 528/その他費用 ¶¶ 359 196 277 ¶¶ イ)固定資産の取得額 金 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 7 667 966 当該業務に係る損益等 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額 備消耗品費 5 810 385/その他費用 ¶¶ 149 620 ¶ イ)固定資産の取得額 預託金 149 620 ¶ 0 費用進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 分 建物 計 1 688 408 786 ¶¶¶ 5 590 274/機械及び装置 ¶¶ 車両運搬具 27 768 090 ¶¶ 5 931 995/工具器具備品 ¶¶ 37 058 503 ¶¶ 分 金 額 内 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 0 業務達成基準を採用した業務はない。 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 訳