人件費支出 1 282 099 715 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 2 634 559 ¶¶ その他の業務支出 49 759 194 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 20 496 214 ¶¶ 運営費交付金収入 1 731 157 000 ¶¶¶ 機会費用 受託収入 1 559 603 362 ¶¶¶ × 行政サービス実施コスト 38 065 524 ¶¶ EEEEEEEE 336 109 044 ¶¶ (号外第  号) その他収入 小計 819 782 ¶ EEEEEEEE 335 289 262 ¶¶ 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 346 263 808 ¶¶ EEEEEEEE 367 389 775 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 100 000 000 ¶¶ EEEEEEEE 140 760 218 ¶¶ 資金増加額(又は減少額) 資金期首残高 × 資金期末残高 373 652 497 ¶¶ EEEEEEEE 200 791 766 ¶¶ 172 860 731 ¶¶ 水曜日 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ] 未成受託研究支出金 個別法による原価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 7〜40年 4〜8年 2〜6年 工具器具備品 4〜6年 なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 審査業務費 一般管理費 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 ¥ 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 1 798 637 635 ¶¶¶ 948 342 197 ¶¶ 270 865 775 ¶¶ 財務費用 5 013 194 ¶¶ 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 819 782 ¶ 臨時損失 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上 3 023 678 583 ¶¶¶ EEEEEEEE しております。 (控除)自己収入等 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 受託収入 992 186 072 ¶¶ 資産見返寄付金戻入 527 381 ¶ 雑益 30 859 288  ¶¶ 1 023 572 741 ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 2 000 105 842 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 7〜50年 車両運搬具 損益外減価償却相当額 建物 機械装置 [単位:円] 平成  年  月  日 これは研究業務等の性質上、 年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、 業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 構築物 法人単位 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しております。 40 760 218 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 自平成20年4月1日 至平成21年3月31日 官 報 [重要な会計方針] ¥ リース債務の返済による支出 ] 注記(法人単位) 713 653 583 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 207 970 173 ¶¶ EEEEEEEE 2 681 602 750 ¶¶¶ 1.運営費交付金収益の計上基準 投資活動によるキャッシュ・フロー 政府出資等の機会費用 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。 6.環境対策引当金の計上基準 496 649 145 ¶¶ 8 363 ¶ EEEEEEEE PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれ 496 657 508 ¶¶ る金額を計上しております。