国 土 調 査 以 外 の 測 量第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 公 項 事 諸 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本 日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 21 年 11 月2日 青森地方法務局八戸支局 令六 ( 日 昭付 和け 二を 十も っ 七 年て 政指 令定 第し 五た 十の 九で 、 号 ) 国 第土 十調 一査 条法 の施 規行 誠 司 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 査水 測水 簿戸 量戸 ニ 図市 ュ 藤 ー が タ 原 ウ 三 ン 丁 地 目 区 確 調 定 前 原 定 に よ り 公 告 す る 。 平 成 二 十 一 年 十 一 国月 土二 交日 通 大 臣 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を 公茨 社城 県 住 宅 供 給 国 土 調 査 以 外 の 測 量第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 国 土 調 査 法 ( 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 及 び 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 、 同 条 第 二 項 に よ っ 同 一 の 効 果 が あ る も の と し て 平 成 二 十 一 年 十 月 十 令六 ( 日 昭付 和け 二を 十も っ 七 年て 政指 令定 第し 五た 十の 九で 、 号 ) 国 第土 十調 一査 条法 の施 規行 誠 司 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 前 原 定 に よ り 公 告 す る 。 福井県越前市矢船町1号7番地の1株式会社ふ じや食品の工場財団に栃木県鹿沼市深程字医王寺 道85番地2栃木県鹿沼市深程字大塚80番地2株式 会社ふじや食品関東工場の機械器具等を追加する 変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、 差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日 以内に権利を申し出て下さい。 平成 21 年 11 月2日 宇都宮地方法務局 愛知県小牧市大字村中字唐曽1418番地株式会社 メタルテック の工場財団に岡山市東区西大寺浜 910番地株式会社メタルテック岡山事業所の機械 器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 21 年 11 月2日 岡山地方法務局岡山西出張所 割賦販売法に基づく同法第35条の3の2の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の2の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の3において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ たので、法第35条の3の3において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月2日 経済産業大臣 嶋 正行 名 量発北 図事摂 及業地 ( び区 調南新 査地住 簿区宅 ) 市 確街 定地 測開 沖縄労働局最低賃金公示第5号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、沖縄県各種商品小売業最低 を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を 同 一 の 効 果 が あ る も の と し て 平 成 二 十 一 年 十 月 十 同 条 第 二 項 に よ っ 及 び 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 、 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 国 土 調 査 法 ( 番11号東京鐵鋼株式会社八戸工場の機械、器具等 平 成 二 十 一 年 十 一 国月 土二 交日 通 大 臣 沖縄労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、沖縄県新聞業最低賃金(平 成20年沖縄労働局最低賃金公示第6号)の一部を 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月2日 沖縄労働局長 森川 善樹 第4号中「1時間717円」を「1時間724円」に 改める。 栃木県小山市横倉新田520番地東京鐵鋼株式会 社の工場財団に青森県八戸市大字河原木字海岸4 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を 岡山労働局最低賃金公示第7号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、岡山県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年岡山労働局最低賃金公 示第7号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月2日 岡山労働局長 大崎眞一郎 第4号中「1時間719円」を「1時間721円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月10日から効力を生ず る。 工場財団 も の と し て の 指 定 の 公 告 G G G G G G G G G G G G 賃金(平成20年沖縄労働局最低賃金公示第5号) の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月2日 沖縄労働局長 森川 善樹 第4号中「1時間655円」を「1時間657円」に 改める。 兵 庫 県 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 岡山労働局最低賃金公示第6号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、岡山県鉄鋼業最低賃金(平 成20年岡山労働局最低賃金公示第4号)の一部を 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月2日 岡山労働局長 大崎眞一郎 第4号中「1時間801円」を「1時間804円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月10日から効力を生ず る。 称 株式会社米永友の会 本店の所在地 許可番号 友第8073号 鹿児島県鹿屋市向江町10番2号 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年 11 月2日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成21年10月14日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 徳栄建設株式会社 安田 徳太 島根県益田市下本郷町454番地1 国土交通大臣許可(特‘21)第20630号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する特定建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年9月1日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 営業廃止年月日 平成21年9月30日 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年 11 月2日 中国地方整備局長 福田 功 平成21年10月14日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社昌栄 古川 広島県福山市伊勢丘8‘6‘43 国土 彰 交通大臣許可(般‘19)第19889号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する一般建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年9月4日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。