8 562 943 ¶¶ 189 984 ¶ EEEEEEE 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 × 平成  年  月  日 月曜日 官 報 注 16 323 346 ¶¶ EEEEEEE 760 431 905 ¶¶ 8 752 927 ¶¶ 1 232 542 ¶¶ 5 197 876 ¶¶ 150 914 ¶ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用  149 990 168 ¶¶ 行政サービス実施コスト 16 474 260 ¶¶ 789 624 426 ¶¶ 記事項 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。これは、業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年 度計画において、個別の業務と運営費交付金の対応関係を明確にすることが困難であるためであ ります。 2 固定資産の減価償却の方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 5〜47年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3〜15年 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年)に 基づいております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積り額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており ません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 4 引当金の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債利回り等を参考に1 340%で算出しております。 6 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 7 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。  貸借対照表関係 1 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 84 646 149円 ¶¶ 2 補助金等から充当されるべき退職手当の見積額 27 898 782円 ¶¶ 3 引当外賞与見積額 12 023 219円 ¶¶ 4 担保提供資産 担保に供している資産 現金及び預金 1 000 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 ]  57 700 986 ¶¶  74 488 715 ¶¶ 4 707 242 ¶¶ 5 900 ¶  13 087 325 ¶¶ EEEEEEE 1 000 000 000円 ¶¶¶ 計 上記に対応する債務 一年内返済予定長期借入金 長期借入金 1 188 700 000円 ¶¶¶ 3 587 300 000円 ¶¶¶ G G G G G G G (控除)自己収入等 政府受託収入 貸付金利息 財務収益 雑益 臨時利益 計 4 776 000 000円 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書関係 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 426 279 388円 ¶¶¶ 定期預金  1 000 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G (号外第  号) ] 現金及び現金同等物 426 279 388円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち、1 390 988円については国からの出向職員に係るものです。 ¶¶ 減損会計関係 用 途 通信設備 種 類 電話加入権 場 所 東京事務所 札幌事務所 帳 簿 価 額 182 000円 ¶ 一般回線13 000円×14回線 ¶ 電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、 減損の兆候が認められましたが、 回収可能サー ビス価額(NTT公定価格37 800円)が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんで ¶ した。 × 重要な債務負担行為 該当なし  重要な後発事象 該当なし